不動産（物品賃貸・リース）法人向け（農林水産・製造業・卸売・商社・小売・EC）行政向け
- 法人番号
- 2010405000501
- 所在地
- 東京都 港区 虎ノ門５丁目１２番１号
- 設立
- 従業員
- 19名
- 企業スコア
- 59.1 / 100.0
一般財団法人畜産環境整備機構は、日本の畜産業の安定的な発展と食肉、生乳、牛乳の流通合理化を支援することを目的として、関連産業の環境改善に必要な施設、機械、装置のリース事業、および環境技術開発を推進しています。同法人は、1976年9月16日に畜産環境汚染問題の解決のため、施設貸付事業の効率化・効果促進を目的として設立されました。1982年には食肉流通合理化支援施設のリースを開始し、1993年からは畜産環境改善に関する研究活動や技術開発情報の収集・普及にも着手。1996年7月1日には現在の名称に変更し、家畜排せつ物処理技術の開発と普及を担う畜産環境技術研究所を設立しました。1997年からは家畜排せつ物に関する緊急課題に対応するための補助金によるリース制度を導入し、2004年4月1日には生乳輸送施設リース協会と合併し、生乳輸送効率化支援のためのリースサービスを開始しました。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、畜産高度化支援リース事業として、家畜ふん尿処理施設、飼料給与機械、飼養管理施設などを対象とする「畜産整備（経営）リース事業」、食肉の加工・処理・販売の合理化と衛生水準向上を図る「食肉販売等合理化施設整備リース事業」、生乳流通コスト削減と経営合理化を支援する「生乳流通効率化支援リース事業」を提供しています。これには、国の国内肥料資源利用拡大対策事業と連携した「環境対策リース」や、畜産ICT・楽酪GOシステム導入を支援するリースも含まれます。 さらに、同法人は畜産環境保全技術の開発・普及を推進するため、畜産環境技術研究所を中心に日本中央競馬会（JRA）畜産振興事業と連携した研究開発事業を展開しています。具体的には、家畜排せつ物堆肥活用技術、畜産排水中の硝酸性窒素低減技術、低コストエネルギー・副産物利用技術などの研究成果を公開し、民間企業や大学の研究も支援しています。また、堆肥化技術、汚水処理技術、臭気対策技術、高度処理・利用技術、堆肥・液肥の利用に関する詳細な技術情報を提供し、畜産環境関連のQ&Aを通じて技術的な課題解決をサポートしています。 加えて、同法人は畜産環境対策技術研修会や畜産環境技術指導者養成研修（畜産環境アドバイザー研修）を実施し、専門人材の育成と技術普及に貢献しています。出版活動としては、「畜産環境情報」誌の発行や「家畜ふん尿処理・利用の手引き」などの技術指導書の提供を通じて、畜産環境に関する最新情報や実践的な知識を広く提供しています。これらの事業を通じて、同法人は畜産農家、農業協同組合、食肉販売店、食肉センター、乳業者、生乳流通業者、乳製品製造業者など、幅広い関係者の経営合理化と環境負荷低減を支援し、持続可能な畜産業の実現に寄与しています。
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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