専門サービス（その他専門サービス）法人向け（製造業・教育・研修）個人向け行政向け
- 法人番号
- 7120905004556
- 所在地
- 大阪府 豊中市 三和町１丁目１番１１号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
公益財団法人日本食品化学研究振興財団は、1994年3月1日に三栄源エフ・エフ・アイ株式会社および関連個人からの寄付を基に設立され、食品化学に関する研究助成を通じて公衆衛生の維持・増進と食品安全の確保に貢献することを目的としています。2011年4月1日には内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人へと移行しました。同法人は、食品産業のグローバル化が進む中で、食品化学分野における研究活動と技術開発を国際的かつ長期的な視点から推進することを重要な課題と捉えています。 主な事業活動として、食品添加物、残留農薬、化学物質、器具・容器包装といった食品化学関連事項に関する研究および関連学術活動への助成を行っています。具体的には、毎年「研究等助成」や「奨学助成」を実施し、食品化学分野の発展に寄与する研究を支援しています。また、助成を受けた研究の成果報告書を公開することで、学術情報の共有と普及にも努めています。 さらに、同法人は食品安全に関する最新かつ正確な情報提供を積極的に行っています。食品添加物については、指定添加物リスト、既存添加物名簿、使用基準、規格基準、分析法、安全性評価、国際的な取り扱いに関する詳細な情報を提供し、関連する告示や手引きの改正情報も随時更新しています。残留農薬に関しても、ポジティブリスト制度、残留基準値検索システム、試験法、諸外国の基準、そして食品中の残留基準値の改正や人の健康を損なうおそれのない物質の追加指定といった最新の行政情報を網羅的に提供しています。化学物質や器具・容器包装についても、規格基準や規制値、Q&Aなどの情報を提供し、消費者庁や厚生労働省からの通知や報道発表資料、審議会情報も収集・公開することで、食品安全に関わる幅広いステークホルダーへの情報共有を推進しています。 同法人は、紫トウモロコシ色素の大腸がん抑制作用や肥満・糖尿病抑制作用に関する共同研究成果を「食品化学関連資料」として公開するなど、具体的な研究成果の普及にも力を入れています。これらの活動を通じて、食品安全の確保と新技術開発を促進し、人々の豊かで健康的な食生活の実現、ひいては次世代のための新しい食文化の創造に貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
25期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益財団法人日本食品化学研究振興財団の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
