専門サービス（司法書士・行政書士）法人向け
- 法人番号
- 1011005005783
- 所在地
- 東京都 渋谷区 千駄ヶ谷５丁目８番９号
- 設立
- 従業員
- 6名
- 企業スコア
- 35.0 / 100.0
代表
小島健
確認日: 2026年4月24日
土地家屋調査士法人 共立パートナーズは、不動産登記、測量・開発許可申請、UAV測量を主要事業として展開しています。不動産登記においては、土地の利用状況変更に伴う地目変更登記、複数筆の土地を統合する合筆登記、実測面積と登記簿面積の不一致を是正する地積更正登記、そして一筆の土地を分割する分筆登記など、多岐にわたる土地の登記手続きを支援します。また、建物の新築・増築時の建物表題登記や、建物取り壊し時の建物滅失登記も手掛け、個人のお客様から法人のお客様まで、不動産に関するあらゆる登記ニーズに対応しています。 測量業務では、不動産取引や相続、分筆登記の際に不可欠な土地境界確定測量を年間1,600件以上の実績で提供し、隣接土地所有者との円滑な協議・立会いを重視しています。その他、土地の寸法・面積・高さを把握する現況測量、建築設計に必要な真北角を算出する真北測量、敷地の高低差を調査する高低・レベル測量、さらには道路セットバックライン協議や位置指定道路の申請・一部廃止なども行っています。同社はICT導入チームを擁し、ドローンや3Dスキャナーを活用したUAV測量にも強みを持っています。これにより、高層階の外壁・屋根調査、広大な土地の短期間測量、複雑な地形や構造物の高精度3次元データ取得を可能にし、i-Construction推進にも貢献しています。 プロフェッショナルサービスとして、不動産会社や他士業向けのサポートも充実しています。不動産仲介営業経験を持つスタッフが不動産売買の流れを熟知し、スピーディかつ正確な測量・登記サービスを提供。お打ち合わせ同行やきめ細やかな進捗報告で、クライアントの業務を円滑に進めます。また、不動産会社様向けに測量・登記セミナーを無料で実施し、新人研修やフォローアップ研修を通じて実務に役立つ知識を提供しています。相続・空家問題対策にも注力し、土地境界確定測量による相続トラブルの予防や、土地の分割・売買をサポート。空家問題に対しては「一般社団法人 まちなか整備・管理機構」に参画し、弁護士、一級建築士など多分野の専門家と連携して総合的な解決策を提案しています。 同社の強みは、土地家屋調査士7名、測量士4名、測量士補13名、行政書士1名、宅地建物取引士6名を含む総勢約45名（グループ全体約50名）の専門家集団による質の高いサービスです。東京本社、横浜オフィス、名古屋オフィスを拠点に、東京都および関東近県での豊富な経験とノウハウを活かし、広範囲な業務に対応しています。さらに、司法書士、公認会計士、税理士、弁護士、一級建築士、弁理士、不動産鑑定士、社会保険労務士など、幅広い士業とのネットワークを構築しており、不動産に関する様々な問題をワンストップで解決できる体制を整えています。顧客満足度を最優先し、着手前の無料見積もりと詳細な内訳提示を徹底することで、透明性の高いサービス提供を心がけています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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