代表社員
篠崎康裕
確認日: 2026年4月17日
VCAT税理士法人は、平成7年の開業以来、「会計・税務の専門家としての使命感」を掲げ、高度な専門知識を活かして企業経営のバックオフィス業務を支援するプロフェッショナル集団です。同社は関東経済産業局から経営革新等支援機関の認定を受けており、お客様の成長・発展を願う良きパートナーとして、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要な事業として、まず「海外取引・海外企業のサポート」が挙げられます。米国税理士の資格を持つ専門家が、海外取引に関する複雑な税務問題の解決や、外国企業の日本進出を税務面だけでなく法律面からもワンストップで支援します。具体的には、日本に設立された外資系企業向けに国際会計（IFRS含む）、税務申告、本社への英語での会計報告、簡易監査、税務調査対策、アウトソーシング、財務状況評価、給与計算、個人所得税申告などを提供。また、日本進出を検討する外国企業に対しては、子会社・支店・駐在員事務所の設立支援、ビザ申請サポート、人材採用やオフィス賃貸、秘書業務の支援も行います。さらに、海外展開を目指す日本企業向けには、国際租税条約、外国税額控除、移転価格税制、タックスヘイブン税制、過少資本税制、海外事業所の会計、国際ビジネス契約、英語翻訳など、国際税務・会計に関する専門的なアドバイスを提供しています。 次に「税務・会計業務」では、的確かつ適正な会計処理を通じて企業の資金状況や業績把握を支援し、会計業務の効率化を推進しています。特に、TKC会計ソフトの導入を推奨し、「TKC経営指標」を用いた同業他社比較による詳細な財務分析や経営課題の特定を可能にしています。また、電子帳簿保存法やインボイス制度といった最新の税制改正情報を提供し、TKCシステムを活用した経理事務のデジタル化をサポートします。 「金融・財務コンサルティング」においては、銀行出身者としての豊富な知識と経験を活かし、資金調達や財務分析に関するアドバイスを提供。経営者の意思決定に役立つデータを提供し、赤字対策や早期の経営改善を支援することで、企業の継続的な成長をサポートします。 その他、経営革新等支援機関として補助金や税制の支援条件となる事業計画書の作成支援、税務・会計分野におけるセカンドオピニオンの提供、小規模企業共済制度、経営セーフティ共済、中小企業退職金共済制度といった国の共済制度の活用支援、さらには「年収の壁」見直しに関する最新情報の提供と影響分析など、幅広いサービスを通じて中小企業の経営を多角的に支援しています。同社は、大手会計事務所と比較しても遜色のない高品質なサービスを、よりパーソナルな対応とコスト効率の良い料金体系で提供することを強みとしています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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