有限会社国土技研は、建設コンサルタントとして、特に防災分野に特化した技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、砂防調査、砂防施設配置計画、費用便益分析、説明資料作成などの多岐にわたる技術サービスです。地球温暖化による土砂災害の増加という現代社会の課題に対し、「減災」を目標に、地域にふさわしい砂防づくりと砂防情報の有効活用を目指し、社会資本の整備に貢献しています。 具体的な業務実績としては、土砂災害防止法に基づく基礎調査（土石流・急傾斜地）、深層崩壊調査、鉄道沿線危険箇所調査、河川流域崩壊地判読調査、豪雨災害被害状況調査、土石流危険渓流調査、なだれ危険個所調査、火山噴火対策調査、火山泥流影響調査といった広範な調査業務を手掛けています。また、計画部門では、除石計画、砂防基本計画、総合土石流対策基本計画、火山砂防計画書作成、事業効果評価検討業務（B/C算出）、土砂災害警戒避難基準雨量検討、流木対策基本計画、水系砂防施設配置計画、多目的ダム堆砂対策砂防計画、水系砂防ダム予備設計、緊急情報基盤整備計画、土砂災害情報相互通報システム、渓流環境整備計画、天井川対策計画など、多岐にわたる防災関連計画の策定を支援しています。 同社は、現地での写真撮影や計測を含む現場作業と、事務所でのデータ整理、オフィスソフトやGIS（地理情報システム）を用いた視覚的な調査成果の作成を行う内業を組み合わせて業務を遂行しています。2011年には調査・計測代行サービスを、2002年には出張写真サービスを開始しており、これらの専門技術を活かしたサービスも提供しています。主な顧客は国土交通省や各地方自治体、鉄道会社など、公共性の高い機関であり、北海道をはじめとする全国各地で実績を重ねています。同社は「安全と環境の21世紀創り」に応えるべく、砂防の原点を忘れず、よりオリジナルでITを活用した砂防づくりを通じて、社会の安全と環境保全に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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