事業概要
日本貸金業協会は、貸金業法に基づく自主規制機関として、貸金業の適正な運営と健全な発展、そして資金需要者等の利益の保護を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、まず協会員の法令等遵守態勢整備を支援するため、自主規制基本規則を定め、社内規則作成ガイドラインの提供、各種実務相談への対応、eラーニングを含む研修支援ツールによる個別指導、業務用書式や反社会的勢力に係る情報の提供を行っています。また、協会員が出稿する広告の事前審査と適正化指導を通じて、広告の信頼性向上に努めています。 次に、同協会は協会員の業務運営が関係法令や自主規制規則に則っているかを確保するため、監査を実施しています。書類監査、フォローアップ監査、機動的監査（特別監査）を通じて、内部管理態勢の整備状況を厳しくチェックし、監督官庁と密接に連携しながら、適切かつ効率的な監査体制を維持しています。法令等違反が確認された場合には、規律審査委員会での審議を経て処分等の措置を決定し、改善指導や注意喚起を通じて再発防止に努めることで、業界全体の信頼性向上を図っています。 さらに、資金需要者等の利益保護のため、「貸金業相談・紛争解決センター」を運営し、一般相談、多重債務者向けの債務相談、苦情処理、そして金融ADR（裁判外紛争解決手続）による紛争解決支援を提供しています。浪費癖などによる借入れを制限する貸付自粛制度の運用や、生活再建支援カウンセリングを通じて、多重債務問題の解決と再発防止を支援しています。また、他の相談機関の相談員を対象とした研修も実施し、相談対応スキルの向上にも貢献しています。 協会員向けには、コンプライアンス研修やテーマ別研修といった集合研修に加え、JFSAオンデマンド研修やeラーニング研修サービス「どこでもJFSAスタディ」を提供し、貸金業務従事者の専門知識と倫理意識の向上を支援しています。広報・啓発活動としては、機関紙「JFSAニュース」や広報誌「JFSA」の発行、金融知識の普及を目的とした出前講座や啓発教材の作成・配布を通じて、一般消費者への金融リテラシー向上に貢献しています。特に、金融リテラシー向上コンソーシアム（FLIC）の事務局として、金融経済教育セミナーの開催や金融トラブル事例に関するコンテンツ配信を積極的に行っています。 加えて、貸金業の現状に関する調査研究を行い、年次報告書や月次統計資料を公表することで、業界の透明性を高めています。行政協力事務として、国や都道府県と協定を締結し、貸金業者の登録申請や各種届出、事業報告書等の受付け事務を代行することで、行政手続きの円滑化に寄与しています。最後に、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験の実施、主任者登録事務、登録講習の実施を通じて、貸金業者の法令遵守体制の強化と専門人材の育成に不可欠な役割を担っています。これらの包括的な活動により、日本貸金業協会は貸金業界の健全な発展と利用者保護に貢献しています。
