教育・研修（その他教育）個人向け法人向け（教育・研修）
- 法人番号
- 9011005003771
- 所在地
- 東京都 渋谷区 千駄ヶ谷５丁目４番６号
- 設立
- 従業員
- 191名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
公益財団法人日本教育公務員弘済会は、青少年の健全な育成と教育、文化の向上・発展に寄与し、教育関係者の福祉向上を図ることを目的としています。同法人は、有為な学生・生徒に対する奨学資金の貸与および給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成、教育・文化の振興に対する支援、そして教育関係者の福祉向上に関する事業を主要な活動として展開しています。 具体的には、無利息の貸与奨学金として大学院生から高等専門学校生までを対象に修学を支援し、経済的に困難な高校生等には給付奨学金を提供しています。令和6年度には、貸与奨学金で1,232人、10億6,175万円、給付奨学金で8,819人、7億6,495万円の実績があります。教育研究助成事業では、教職員や学校、教育団体が行う研究活動を支援し、個人・グループ研究論文の募集や、教育研究団体・大会、研究指定学校への助成を行っています。例えば、栃木支部では個人研究に3万円、グループ研究に5万円、研究指定学校には1校20万円を助成しています。 教育文化事業としては、学校教育や社会教育、学術分野の事業を主催・共催・後援し、児童・生徒の読書活動支援として図書購入助成を行うほか、教育関係団体が実施する講演会や講習会への助成も行っています。また、教育情報誌「きょうこう」を定期的に発行し、教育情報の提供にも努めています。 教育関係者の福祉向上事業では、会員制度に基づき、教職員とその家族を対象とした福利厚生サービスを提供しています。これには、提携保険事業として教職員賠償責任保険や団体総合生活保険、教職員収入ロングウェイサポートなどがあり、さらに「日教弘クラブオフ」を通じて多様な優待サービスを提供しています。各支部では、人間ドック・脳ドック受診補助、結婚・出産・誕生祝金、宿泊補助券の提供など、地域の実情に応じたきめ細やかな福祉支援を実施しています。 同法人は、昭和27年に「たすけあい」の理念のもと創立され、昭和30年に財団法人、平成24年には公益財団法人へと移行しました。全国47都道府県に支部を擁する全国組織として、戦後の教育界再建から今日に至るまで、日本の教育界に多大な貢献を果たし続けています。
従業員数（被保険者）
191人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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