代表取締役
藤原秀司
確認日: 2026年4月17日
株式会社コモニーは、キャッシュレス社会の利便性向上と経済活性化、既存の個人間送金モデルの不便さ解消を目指し、電子チケットサービス「commoney」を提供する企業です。同社の主要事業である「commoney」は、余りが出ない電子チケットであり、ギフトや個人間送金よりも便利なサービスとして、特許第5925375号「電子チケット管理装置及び管理方法」を取得しています。 同サービスは、地域振興券や観光振興券のデジタル化、自治体によるデジタル給付事業へのプラットフォーム提供を主な展開としています。具体的な導入事例としては、タクシーチケットの電子化サービス「e-taxet」があります。これはチケット発行者が乗客の代わりに料金を支払い、おつりや領収書の手間を不要にする画期的なサービスで、高齢者や子供の移動支援にも活用されています。また、自治体や商工団体向けには、プレミアム商品券事業や給付券事業のデジタル化を支援しており、福岡県内の筑後市観光協会の「筑後へGOGO宿泊クーポン」、うきは市商工会の「うきは応援食う～ポン！」、和白商工連合会の「和白ペイ」といった電子プレミアム商品券、さらにはうきは市の妊産婦向けデジタルタクシーチケット「妊産婦サポートタクシーチケット」などの実績があります。 これらのデジタル商品券は、スマートフォンアプリ「commoney」を通じて購入・利用され、店舗に設置されたQRコードを読み取ることで決済が完了します。同社の強みは、初期費用・維持費用が0円の完全従量制料金モデル、複数の電子チケットを同時に発行・管理できる柔軟性、そして総務省が推進する統一QR「JPQR」に対応している点にあります。これにより、地域全体で持続的なキャッシュレスプラットフォームを構築し、キャッシュレス決済の普及と定着を促進しています。 対象顧客は、地方自治体、商工団体、商店街、観光協会、一般企業、タクシー会社、そして一般消費者まで幅広く、特に地域経済の活性化や住民サービスの向上を目指す団体に貢献しています。同社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得しており、個人情報や決済情報といった高度なセキュリティを要する情報の取り扱いにおいて、国際的な水準を満たした安全かつ信頼性の高いサービス提供に努めています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
11期分（2025/07〜2026/05）
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