建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
- 法人番号
- 7020001037173
- 所在地
- 神奈川県 横浜市鶴見区 鶴見中央４丁目３３番５号
- 設立
- 従業員
- 296名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 69.0 / 100.0
代表取締役社長
岡出眞之
確認日: 2025年3月31日
株式会社東日本住宅評価センターは、2000年の会社創立以来、「正確・迅速・親切」をモットーに、公正・中立な第三者機関として、安全・安心な住まいづくりと環境にやさしい社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、新築戸建て住宅・共同住宅を対象とした建築確認検査、住宅性能評価、フラット35等適合証明、長期使用構造等確認、低炭素建築物の技術的審査、省エネ認定のための技術審査、BELS評価、住宅瑕疵担保保険募集・検査、住宅性能証明書発行など多岐にわたります。特に、2025年4月の法改正により重要性が増す省エネルギー関連業務においては、建築物省エネ適合判定や東京ゼロエミ住宅の認証業務も手掛けています。 同社は新築住宅だけでなく、既存住宅に関わる業務にも注力しており、増築・改築に係る確認審査・検査、法12条定期報告、建築基準法適合状況調査、既存住宅性能評価、既存住宅の省エネ性能判定・評価、インスペクション（既存住宅状況調査）、買取再販事業制度における証明書発行、既存瑕疵担保保険制度の検査など、幅広いサービスを提供しています。これらの業務を通じて、建築主、建設会社、設計事務所、不動産事業者といった多様な顧客に対し、住まいづくりから既存住宅の活用、リフォームに至るまでをワンストップでサポートする体制を確立しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、一級建築士をはじめとする約8割の建築技術者からなるプロフェッショナル集団による質の高いサービス提供能力です。業務の取扱い実績は業界トップレベルを誇り、公正・中立な立場での厳格な審査・検査により、顧客からの高い信頼と支持を得ています。また、DX推進による審査・検査の効率化と顧客利便性の向上にも積極的に取り組んでおり、社会の変化や多様なニーズに的確に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。
純利益
8,532万円
総資産
26億円
自己資本比率_単体
67.32% · 2025年3月
9期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.24% · 2025年3月
9期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
4.81% · 2025年3月
9期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
296人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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