専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（エネルギー・環境・建設・土木）行政向け
- 法人番号
- 9010001002531
- 所在地
- 東京都 文京区 本郷１丁目３０番１７号
- 設立
- 従業員
- 13名
- 決算月
- 9月
- 企業スコア
- 58.6 / 100.0
代表
高坂裕之
確認日: 2026年4月18日
株式会社工学気象研究所は、「気象の知識を工学的行動に役立てる」ことを企業理念とし、構造物の設計・運用と気象現象の密接な関係に着目し、気象データを工学的に活用するための専門的なサービスを提供しています。同社の主要事業は、観測業務、調査解析業務、コンサルティング業務の三本柱で構成されています。観測業務では、フィールドにおける気象観測・調査、観測システムの設計、システムインテグレーション、設置、点検・保守を一貫して行い、特に送電線路への着氷雪、雪崩、融雪、吹雪といった雪氷現象による災害対策に強みを持っています。監視カメラによる着雪状態や電線動揺観測システム、太陽パネル防氷対策などの実績があります。調査解析業務では、国内外の既存気象データの収集・加工・編集に加え、国土地理院数値地図を利用した分布解析や地形を考慮したシミュレーションを実施。大規模構造物の設計に必要な再現期間値などの極値気象解析資料の提供や、各種計算・表示システムの構築、受託解析も手掛けています。数値データによる地形を考慮した日照時間算出などがその具体例です。コンサルティング業務では、自然災害が設備に与える影響評価や対策検討、構造物の保守メンテナンス、アセットマネジメントに必要な気象・環境指標の解析・算出を行います。気象災害時の気象様相解析、事故発生時の気象要因調査、防災コンサルティング、専門技術者による解説・セミナー講師派遣なども実施し、送電用懸垂がいしカットモデル資料や台風データ表示システムなどの実績があります。同社は、気象学と工学の両方の知識を融合させ、電力施設や建築・土木工学分野の顧客に対し、自然災害リスクの低減と安全な構造物運用に貢献しています。特に雪氷現象への対応は国内でも数少ない専門性を有しており、顧客の多様なニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。
純利益
2,082万円
総資産
2.4億円
ROA_単体
8.82% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
ROE_単体
11.15% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
自己資本比率_単体
79.07% · 2025年9月
10期分（2016/09〜2025/09）
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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