建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）個人向け行政向け
- 法人番号
- 6010701007502
- 所在地
- 東京都 品川区 旗の台６丁目２９番７号
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 36.9 / 100.0
代表取締役
清水敏博
確認日: 2026年4月17日
株式会社日研測量は、昭和49年（1974年）の設立以来、多岐にわたる測量業務を通じて、土地や建物の正確な情報提供と円滑な不動産取引・建設プロジェクト推進に貢献している専門企業です。同社の主要事業は、「工事・建築に関わる測量」「境界確定・地積測量」「公共測量」の三本柱で構成されています。 「工事・建築に関わる測量」では、建物の新築や増改築、開発計画に必要な各種測量を提供します。具体的には、建築確認申請等で利用される現況求積測量、日影図作成に不可欠な真北測量、近隣建物の形状や高さを把握する建物立面測量、計画地の標高を測る水準測量や高低測量、道路工事等で一時撤去が必要な基準点の復旧設置、工事で破損した境界標の復旧設置、地下埋設物（上下水道、ガス、電気、電話等）の調査、建築基準法第42条2項道路の後退線調査、現況平面測量、縦横断測量、土地売買時の境界明示など、幅広いニーズに対応しています。 「境界確定・地積測量」においては、土地の境界トラブル解決や不動産登記、売買、物納、土地分筆登記、国有地の払い下げ、越境物調査測量、境界立会、建物表題（表示）登記、建物滅失登記、建物表題（表示）変更登記など、土地の権利関係に関わる重要な測量を行います。特に境界確定測量では、隣接土地所有者や官公庁との立会を通じて境界線を確定し、高精度な図面を作成することで、将来的なトラブルを未然に防ぎます。 「公共測量」では、国土地理院の基準点や三角点のデータに基づき、新たな基準点を設置する基準点測量や、既設水準点から新BMを設置する水準測量を提供します。これらの測量は、市区町村の測量成果や法務局の登記等で公共座標（世界測地系）が求められる現代において、その重要性が増しており、同社は高精度の技術で社会インフラ整備に貢献しています。 同社は、長年の経験と専門知識を持つ測量士が、個別の案件に対して丁寧なヒアリングと無料相談を通じて最適な解決策を提案することを強みとしています。顧客は、建設会社、不動産会社、個人地主、自治体など多岐にわたり、正確かつ迅速な測量サービスを提供することで、信頼を築いています。特に、境界確定測量においては、複雑な資料調査や官民境界の協議、隣接者との立会調整など、専門的な手続きを一貫してサポートし、顧客の負担を軽減しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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