農林水産（林業）法人向け（農林水産・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 2490005000606
- 所在地
- 高知県 南国市 双葉台７番地１
- 設立
- 従業員
- 14名
- 企業スコア
- 40.0 / 100.0
一般社団法人高知県森林整備公社は、昭和36年9月に民法第34条に基づく社団法人として設立され、高知県および関係団体との密接な連携のもと、造林の進度が低い地域において急速かつ計画的な拡大造林を実施することを目的としています。同法人は、国土の保全、森林資源の造成、農山村経済の振興、そして地元住民の福祉向上に貢献しています。 主な事業として、土地所有者から50年から80年の期間で土地を借り受け、森林を育成し、木材の販売収益を土地所有者と一定割合で分配する「分収造林事業」を展開しており、森林育成費用は全額公社が負担します。また、育成したスギやヒノキなどの「立木販売」も行っています。 さらに、長年培った森林経営のノウハウを活かし、「市町村森林管理支援事業」を通じて、森林経営管理法に基づく市町村の業務や市町村有林に関する業務をサポートしています。これには、土地所有者への意向調査、説明会開催、立木評価、森林資源量調査、施業費見積もり、山林管理、林政アドバイスなどが含まれ、香美市、いの町、日高村などで実績を上げています。 複雑化する森林の権利関係に対応するため、「森林集約化推進事業」では、高知県からの委託を受け、森林集約化支援アドバイザーの派遣や相談窓口を設置し、森林の権利関係の明確化、森林所有者の探索、森林整備計画の策定・実施、木材利活用などに関する支援を提供しています。 「美しい森林」共同整備特別対策事業では、林野庁の補助を得て、皆伐による裸地化を防ぎ、森林の公益的機能の増進を図るため、長伐期非皆伐施業への転換を推進しています。具体的には、公社が管理する分収林を対象に、間伐を繰り返すことで針広混交林化を進め、伐採後の更新費用軽減と公益的機能の維持・増進を目指しています。木材価格下落の課題に対しては、分収比率の見直しや収益が見込めない分収林の契約解除による皆伐回避にも取り組んでいます。 地球温暖化対策として、「J-クレジット制度」にも参画し、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして販売するカーボンオフセットの取り組みも行っています。また、高知県教育委員会が設置する「教育の森」の管理にも関わり、高校生の体験学習の場を提供しています。広報誌「ねっとわーくとさ公社の森」の発行を通じて、契約者や林業関係者、県民への情報発信も積極的に行っています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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