専門サービス（その他専門サービス）法人向け（物流・運輸・農林水産）行政向け
- 法人番号
- 5010405010596
- 所在地
- 東京都 渋谷区 元代々木町３３番８号
- 設立
- 従業員
- 16名
- 企業スコア
- 54.2 / 100.0
公益社団法人日本海難防止協会は、船舶の航行安全と海洋汚染の防止に寄与することを目的として、多岐にわたる調査研究、提言、そして周知啓発活動を展開する公益法人です。1958年（昭和33年）に、当時の運輸省や海上保安庁、海運・水産関係者の強い要請を受け、日本周辺海域で多発した海難事故への対策として創設されました。同協会は、学識経験者、海事関係業界、関係行政機関が連携する「産官学共同の検討体制」を特色とし、時代の変遷に応じた課題解決に取り組んでいます。 主要な活動として、まず「海難防止」に関する調査研究があります。航行環境の変化や船舶技術の進歩、漁業環境の変化に対応し、港湾計画の検討における航行安全評価、東京湾における海上交通管制の一元化に関する運用シミュレーションと効果検証、伊豆大島西岸沖などの準ふくそう海域における安全対策（推薦航路設定）の構築を行っています。また、船舶交通と漁業操業の安全な海域利用のため、AISや国際VHFの活用調査、東京湾や伊勢湾、瀬戸内海などの漁業操業情報図・商船航行情報図の作成、大型客船等の入出港操船に関する留意事項の取りまとめも実施しています。さらに、洋上風力発電事業に係る航行安全対策ガイドブックや新形式LNG運搬船の安全対策評価ガイドライン、座礁船対応ハンドブック、「安全運航のいろは」といった実践的な資料の作成・提供を通じて、具体的な海難防止策を推進しています。 次に、「海洋汚染防止」の分野では、船舶に起因する海洋汚染全般に対する調査研究を長年にわたり実施しています。タンカー事故等による油の流出防止のため、漂流油回収技術、災害対応マニュアル、沿岸域環境保全リスク情報マップの整備、ボランティア活動に関する調査、国家石油備蓄基地の荷役安全性検証などに取り組んでいます。また、化学薬品等の有害・危険物質の流出事故対応研究やガイダンス作成、生態系破壊の原因となるバラスト水問題への早期からの調査研究と技術開発支援、さらには海岸漂着ゴミ処理システムの社会実験やマイクロプラスチック調査方法の検討、船舶のカーボンニュートラルに関する現状調査など、広範な海洋環境保全活動を展開しています。 さらに、「国際協力活動」も重要な柱です。IMO（国際海事機関）会議への積極的な参加と情報収集・分析、ミクロネシア3カ国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島）の海上保安能力向上支援（巡視船供与、研修・訓練等）、海上保安庁解役巡視船のマレーシアへの供与支援、世界海上保安機関長官級・実務者級会合の調査・支援など、国際的な海上安全と海洋汚染防止に貢献しています。ロンドン、シンガポール、富山に連絡事務所を設置し、欧州の海事政策動向、マラッカ・シンガポール海峡の船舶動向、北太平洋地域海行動計画（NOWPAP）支援など、地域に根差した情報収集と調査研究も行っています。 最後に、「周知・啓発」活動を通じて、海難防止意識の高揚と海事知識の普及に努めています。関係官庁と連携した「海の事故ゼロキャンペーン」の展開、全国の海難防止団体との連絡調整会議による活動実効性の向上、そして情報誌「海と安全」やメールによる調査研究成果・最新トピックスの発信など、多様な手段で海事社会の安全と環境保全への理解促進を図っています。これらの活動を通じて、同協会は日本の海事社会のみならず、国際的な海洋の安全と環境保全に不可欠な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
16人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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