- 法人番号
- 6010005018733
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町4丁目5番地(海事センタービル2階)
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 43.7 / 100.0
事業概要
一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会は、マリーナ及びマリーナ事業、並びにビーチ及びビーチ事業の健全な発展を図り、もって健全な海洋性レクリエーションの振興に寄与することを目的としています。同協会は、プレジャーボートの適正な保管、海洋性レクリエーションの普及・振興に加え、環境保全、災害対策、地域連携にも配慮した健全なマリーナを育成するため、「優良マリーナ認定制度」を運営し、お客様が安心して利用できるマリーナを認定しています。また、マリンスポーツや海洋性レクリエーションの振興を目的とした「マリーンウィーク」キャンペーンを昭和50年(1975年)から実施しており、全国の会員マリーナや関連団体がヨット・モーターボート・カヌーの体験乗船、釣り体験、海上ごみ回収、洋上見学、干潟観察など多彩なイベントを提供し、多くの人々に海に親しむ機会を創出しています。 同協会は、マリーナ及びビーチのシンクタンクとして、施設整備、運営、安全かつ円滑な利用、小型船に関する多岐にわたる調査・研究を実施しています。具体的には、プレジャーボート用浮桟橋等の設計、維持管理、品質管理のための技術マニュアルやハンドブックの出版、ビーチの計画・設計・利用活性化のための参考図書の発行を行っています。さらに、国や港湾管理者からの委託を受け、放置艇対策、災害対策、環境保全、利活用促進に関する受託調査業務も手掛けています。人材育成にも注力し、マリーナ安全管理者養成講習会、放置艇対策研究会、公共・三セクマリーナ管理運営研究会、国内視察研修会などを開催し、業界の課題解決と会員相互の親睦を図っています。 社会貢献活動として、災害発生時にボランティアで救援活動を支援するための「災害支援マリーナ等登録制度」を創設し、国の防災訓練への参加や災害支援拠点マリーナの実現に向けた検討、津波時の航路啓開研究、パンデミックに対する危機管理にも対応しています。全国に8支部を設置し、地域ごとの課題解決や航行安全パトロールを実施するほか、会報誌「マリーナ&ビーチ」の発行、マリーナ総合賠償責任保険の斡旋、国際航路協会(PIANC)の活動支援を通じた海外交流など、会員への多角的なサポートと情報提供を行っています。これらの活動を通じて、同協会は日本の海洋性レクリエーション文化の発展と安全な水域利用環境の構築に貢献しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
5人 · 2026年4月
25期分(2024/04〜2026/04)

