IT・ソフトウェア（AI・データ分析）法人向け（物流・運輸・製造業）行政向け
- 法人番号
- 7011001152905
- 所在地
- 東京都 文京区 向丘２丁目３番１０号
- 設立
- 従業員
- 13名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 62.6 / 100.0
代表
中台慎二
確認日: 2026年4月17日
Intent Exchange株式会社は、自動交渉AI技術を核とするディープテックスタートアップであり、モビリティおよびロジスティクス分野における調整業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。同社は、ドローンや自動運転システムといった次世代モビリティの効率的な運航管理を可能にするシステム開発に注力しており、特に「モビリティ運航管理プラットフォーム」と「物流調整プラットフォーム」の二つの主要事業を展開しています。 モビリティ運航管理プラットフォームでは、ドライバーが運転する車両から自律運転モビリティへと移行する中で必要となる新しい交通管理インフラの提供を目指しています。自律モビリティ同士が走行前に経路計画を共有し、自動交渉AIによって事前に経路調整を行うことで、渋滞や衝突を回避し、安全かつ効率的な運航を実現します。この技術は、特にドローンの運航管理システムであるUTM（UAV Traffic Management）サービスに応用されており、同社は国際標準（ASTM、ICAO、JARUS、EUROCAE、GUTMA）に準拠したUTMサービスプロバイダーとして、NEDOのReAMoプロジェクトにも参画し、法整備や認定制度導入に向けた活動を推進しています。同社のUTMは、飛行計画の衝突が発生した場合に、単にどちらか一方をキャンセルするのではなく、自動交渉AIが経路順や時間帯を調整することで、双方の飛行計画の折り合いをつける独自の経路調整アルゴリズムを強みとしています。例えば、人命に関わる医薬品の緊急配送と海獣監視のドローン飛行を両立させるような高度な調整が可能です。 また、ドローンの安全運航を支える技術として、「地上リスク評価」と「ドローン航路システム」の開発も行っています。地上リスク評価技術は、ドローンの飛行経路における各点の地上リスクを評価し、周辺空域の地上リスクの度合いを可視化するもので、JARUS SORAガイドラインに基づき、墜落シミュレーション技術やリアルタイムの人口密度データ（国土地理院、携帯電話会社提供の空間統計データ）を活用して客観的な評価を可能にします。これにより、ドローン運航者は地上リスクの低い飛行経路を設計したり、適切な対策を講じたりすることができます。ドローン航路システムは、地上リスク評価と自動交渉AIを組み合わせ、ドローンの落下範囲調整済みエリアに基づいて最適なドローン航路を作成するもので、経済産業省が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、浜松市や秩父エリアで世界初のドローン航路開通に貢献しました。このシステムは、航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整を担うことで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減し、物流、空撮、点検など多岐にわたるドローン活用を促進します。 さらに、自動運転支援道事業では、自動交渉AIを活用した荷主と物流会社間のマッチングシステムを開発しています。このシステムは、自動運転トラックの幹線輸送ダイヤ情報と出荷要望を自動でマッチングさせ、合意内容をモビリティハブでの混載計画に自動反映します。データの改ざん検知にはブロックチェーン技術を導入し、セキュリティを確保しています。これにより、将来的にコンテナ単位から個々の荷物単位での共同配送が可能となり、積載率の向上と配送コストの大幅な削減に寄与します。 物流調整プラットフォームにおいては、フィジカルインターネットの概念に基づき、物流事業者横断での荷物の混載や配送代行による効率化を目指し、「いつ、だれが、何を、どこに配送するのか」という複雑な調整を自動交渉AIで実現します。同社は、これらの革新的な技術とソリューションを通じて、モビリティとロジスティクスにおける社会課題の解決に貢献し、超効率的な社会の実現を目指すリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
自動交渉AIを活用したドローン運航管理システム
純利益
-1,531万円
総資産
2.5億円
ROA_単体
-6.06% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
ROE_単体
-19.07% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
31.75% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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