日本漁船保険組合

日本漁船保険組合は、平成29年4月1日に全国の漁船保険組合と漁船保険中央会が統合して設立された、漁船損害等補償法に基づく相互保険事業団体です。同社は、漁船の海難事故による自船の損害や第三者に与えた損害などを補償することで、漁業経営の安定を図ることを目的としています。主な事業内容は多岐にわたり、まず「保険事業」として、漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険、および任意保険の引受と保険金支払を行っています。具体的には、漁船保険は沈没、座礁、火災などによる船体や機関の損害、救助費用を補償し、貯蓄を兼ねた満期保険も提供しています。漁船船主責任保険（漁船PI保険）は、漁船の運航に伴う第三者への財物損害や人身損害、賠償責任、救助費用などをカバーし、漁具損害、海外油濁損害賠償、船員送還費用、戦乱等、漁船乗組員給与に関する特約も付帯可能です。漁船乗組船主保険は、乗組船主が船上での不慮の事故により死亡、行方不明、後遺障害となった場合に保険金を支払います。また、漁船積荷保険は漁船事故による漁獲物や仕込品の損害を、転載積荷保険は漁獲物を漁船以外の船舶で運搬中に生じた損害を補償します。さらに、5トン未満のプレジャーボートを対象としたPB（プレジャーボート）責任保険も提供しています。次に「事故防止対策事業」として、事故防止施設の設置等経費や漁船機関等の整備点検費の助成、事故防止に関する講習会の実施、一定期間無事故であった組合員への無事戻金の支払などを通じ、事故の未然防止と啓発普及に努めています。「普及宣伝事業」では、各種パンフレット作成や機関誌発行により事業推進と加入奨励を行っています。「海外救済事業」では、海外での安全操業に必要な漁業規制情報の提供と、外国200海水域内での操業中に発生した外国の処分等による損害を補償する海外操業漁船損害補償事業を実施しています。最後に「保険料率算定事業」として、各種保険の適切な保険料率の算出を行っています。同社は国と一体となって保険責任を負う政策保険であり、日本船籍の総トン数1,000トン未満の漁船の所有者または使用者、および5トン未満のプレジャーボート所有者を主な顧客とし、全国に展開する支所を通じて地域に密着したサービスを提供することで、日本の漁業者の経営安定に大きく貢献しています。