専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（金融・保険）行政向け
- 法人番号
- 3120001119031
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 淡路町２丁目６番５号井上ビル
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 32.9 / 100.0
代表取締役
細谷弘樹
確認日: 2026年4月12日
知的資産経営株式会社は、企業の知的資産経営の実践を促し、経営力強化と経営革新に貢献することをミッションとしています。同社は、従来のバランスシートに表れない人材、技術、組織力、経営理念、顧客ネットワークといった無形の経営資源である「知的資産」を可視化し、その活用を通じて企業の業績向上と中長期的な成長を支援する「未来志向のコンサルティング」を提供しています。主な事業内容として、中小・ベンチャー企業向けに、経営コンサルタント、社会保険労務士、弁護士、税理士などの専門家ネットワークを駆使した全方位的な知的資産経営実践サポートを展開。具体的には、資金調達のための事業計画書（知的資産経営報告書）作成支援や、経営戦略策定、事業計画書作成指導など多岐にわたります。また、金融機関向けには、地域密着型金融の機能強化を推進する「新アクションプログラム」への取り組みを支援。取引先企業への経営相談・支援機能強化（オンライン相談、ハンズオン支援、ワークショップ企画運営、新連携計画・経営革新計画承認支援）や、担保・保証に過度に依存しない融資推進のための非財務（定性）スコアリングモデルの構築・導入・運用支援、さらには行内コンプライアンス態勢強化やバーゼルⅡ対応支援を行っています。さらに、公的セクター向けには、全国の公的支援機関（中小企業支援センター、商工会・商工会議所等）の支援事業展開をサポート。大阪市中小企業支援センター「あきない・えーど」やインキュベーション施設の運営受託で培ったノウハウを活かし、各種支援事業（創業塾、経営革新塾など）の企画・運営、支援人材の派遣、インキュベーション施設の企画・運営受託、各種調査事業の受託などを手掛けています。同社の強みは、目先の業績向上に留まらず、企業の潜在力を見極め、内部資源と競争戦略の適合性を判断する「見える化」メソッドと、多様な専門家によるフルカバレッジな支援体制にあります。これにより、クライアント企業の“行動変革”を促し、持続的な企業価値創造に貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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