専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 1410005004045
- 所在地
- 秋田県 秋田市 山王４丁目１番５号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 37.9 / 100.0
代表
斉藤永吉
確認日: 2026年4月26日
公益財団法人秋田県暴力追放運動推進センターは、秋田県における暴力団等反社会的勢力による不当な行為の防止と被害救済を目的として設立された公益財団法人です。同法人は、事業者、県民、民間団体が自発的に行う暴力排除活動の中核を担い、暴力団のいない安全で明るい秋田県の実現に寄与することを使命としています。同法人は、平成3年8月1日に財団法人暴力団壊滅秋田県民会議として設立され、平成4年4月には「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に基づき、秋田県公安委員会より「秋田県暴力追放運動推進センター」に指定されました。令和7年4月1日には現在の法人名称に改称しています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、暴力団員による不当な行為を防止するための広報活動として、ウェブサイトを通じた情報発信、暴力団壊滅秋田県民大会の開催、機関誌「JOHO」や各種資料の発行、そして暴排活動の広報啓発を行っています。特に、暴力団壊滅秋田県民大会では、県民約400人が参加し、「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」の「暴力団追放三ない運動」に「暴力団と交際しない」をプラスワンとして実践し、暴力団が存在しない安全で安心して暮らせる秋田の実現を誓う大会宣言が採択されています。また、不当要求対応DVDの無料貸し出しも行っており、「行政対象暴力」「身近に潜む危機」「訣別のとき」など、具体的な事例に基づいた多様なコンテンツを提供し、企業や行政機関の研修に活用されています。 次に、民間組織が行う暴力追放活動を支援するため、活動経費の支援、器材の貸し出し、機関誌や資料の提供を行っています。賛助会員制度を通じて、会員には「賛助会員証」の交付、機関紙等の送付、「内部統制システム」構築に関するアドバイス、社内研修への講師派遣といったサービスを提供し、暴力排除環境の整備を促進しています。 暴力団員からの不当な行為に関する相談活動も重要な柱です。常勤相談員や弁護士、保護司、少年指導委員が、相談無料・秘密厳守で対応しており、電話（0120-893-184）や面接による相談を受け付けています。秋田県警察や秋田弁護士会と緊密に連携し、問題の適切な解決方法を指導しています。少年への暴力団からの働きかけを排除するため、個別の指導・助言や各種団体への啓発活動も展開しています。 さらに、暴力団から離脱しようとする人々への手助けとして、離脱方法のアドバイスや就職相談を実施しています。暴力団事務所の使用差止訴訟活動においては、「適格都道府県センター制度」を活用し、住民からの委託を受けて、弁護士等の専門家の助言のもと、暴力団事務所の使用差止訴訟を自己の名で行うことで、住民生活の平穏を守る活動を推進しています。 事業者等を対象とした不当要求防止責任者講習も定期的に開催しています。これは暴力団対策法に基づき秋田県公安委員会から委託されたもので、選任時講習、定期講習、臨時講習があり、暴力団情勢や対応要領、被害防止ビデオ学習などを通じて、不当要求防止責任者の育成と事業所の内部体制整備を支援しています。受講者には「受講修了書」と「不当要求防止責任者選任事業所の証」が交付されます。 暴力団員の不当な行為による被害者への支援活動として、見舞金の支給や入院治療・被害修復等の支援も行い、被害者の早期回復をサポートしています。同法人は、警察や弁護士会をはじめとする関係機関・団体と緊密に連携し、暴力追放推進委員や賛助会員など多くの県民の支援と協力に支えられながら、秋田県における暴力排除活動を強力に推進しています。近年、暴力団勢力は減衰傾向にあるものの、活動の不透明化や資金獲得活動の多様化、匿名・流動型犯罪グループとの連携といった新たな脅威に対し、政府指針の「５原則」に基づき、組織的な対応と外部専門機関との連携を強化し、あらゆる暴力を社会から排除するための取り組みを継続しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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