代表取締役
安齋幸
確認日: 2026年4月17日
トランセンス株式会社は1973年の創業以来、「電気通信事業を通した地域社会への貢献」を基本理念とし、ケーブルテレビ関連事業を主軸に、携帯基地局、電気工事、電波障害調査・測定、防災、環境機器関連事業まで幅広く展開する栃木県の企業です。同社は、山間地やビル陰の難視聴地域対策のための共同受信施設構築からスタートし、テレビ放送や通信技術の進化と共に成長を続け、地上デジタル化、HFC化、FTTH化といった変革に対応してきました。40年以上のキャリアを持つプロ集団として、「調査・設計・申請・施工・保守管理」の一貫したサービスを提供しており、特にケーブルテレビ関連では、専用CADを用いたスピーディーで正確な設計や、県内では365日24時間対応の保守管理が強みです。設計業務は日本全国に対応しています。 携帯基地局関連事業では、スマートフォンやインターネットが使える環境を構築するため、基地局の「置局（候補地選定、土地・ビルオーナーとの交渉、賃貸借契約締結、関連機関への申請）」「設計」「施工」「点検」までを一貫して手掛けています。同社は高所作業車や建柱車などの作業設備を自社で保有し、有資格者による安全かつ確実な施工を確保しており、5G基地局の建設にも積極的に取り組んでいます。電気工事関連事業では、主に官公庁や学校などの公共機関、法人企業を顧客とし、受変電設備工事、幹線工事、照明・コンセント設備工事、電灯設備工事、屋外照明設備工事、防犯カメラ設置工事などを「安心、安全、綺麗な配線」をモットーに提供しています。 電波障害調査・測定関連事業では、中高層建築物の建築に伴うテレビ電波障害の予測（机上検討）や現地調査、改善方法のアドバイスを実施しています。一般社団法人日本CATV技術協会の会員であり、CATV総合監理技術者や第1級CATV技術者などの資格を持つ専門家が調査から報告書作成までを担い、高い専門性で顧客の多様なニーズに応えています。防災関連事業では、河川監視カメラや防災行政無線・防災無線システムの設置・更新工事を通じて、近年の記録的な豪雨災害などにおける迅速な情報収集・伝達を支援し、地域住民の円滑な避難誘導に貢献しています。さらに、災害時の電力と灯りを確保する「防災タワー（EPB）」の販売・メンテナンスも手掛け、公共施設や病院、学校、オフィスなどへの非常時の備えを提案しています。環境機器関連事業としては、エコアクション21やSDGsの取り組みの一環として、塩と水のみで自社生成したアルカリ水・次亜塩素酸水の利用・販売、バイオ式生ごみ処理機の利用・販売、環境保全を目指した森林管理士の育成など、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社はISO27001認証も取得しており、お客様から預かる大切な情報の管理においても高いセキュリティレベルを確保しています。
従業員数（被保険者）
32人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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