代表取締役
吉田大助
確認日: 2025年12月31日
日本協創投資株式会社は、日本の中小企業が抱える事業承継問題や生産性低下といった構造的な課題に対し、投資ファンドの運用を通じて企業の自立・自走・成長を支援するプライベートエクイティファンド運用会社です。同社は、日本国内に本店を置く未公開の中規模・小規模企業を主な投資対象とし、原則として議決権の過半数を取得するバイアウト型投資を行います。投資先企業のコアとなる競争優位性や市場での一定のポジションを重視し、不動産・金融会社を除く幅広い業種に投資しており、企業価値10億円から50億円程度、EBITDA1億円程度の企業を対象としています。 同社の投資戦略は、「ハンズオン支援」「種類株式の活用」「Buy & Build戦略」の3つを特徴としています。豊富な経験を持つメンバーが、数ヶ月から半年程度の半常駐支援を含む徹底的なハンズオン支援を提供し、経営情報のデータ化、組織的な営業管理、コスト構造改善、業務プロセスの統一、権限の明確化などを通じて、企業の持続的な価値向上を支援します。また、同業他社の追加買収による飛躍的な規模拡大やシナジー効果の追求も積極的に行います。 事業承継、成長支援、MBO・カーブアウト、再生支援といった多様なニーズに対応し、各ステークホルダーとの良好な関係構築を重視した柔軟な投資スキームを検討します。投資プロセスでは、初期検討から詳細調査（デューデリジェンス）、事業計画策定、投資実行、経営支援、そしてIPO、現株主・後継者による買戻し、新たな事業・パートナーへの売却、自己株買いといった最適なExit選択肢の検討までを一貫してサポートします。同社は「日本協創1号投資事業有限責任組合」と「日本協創2号投資事業有限責任組合」を運用しており、これまでの投資実績として、美容事業、潤滑油製造販売、地盤調査・補強工事、飲食店運営、電子部品製造販売、アパレル、重量物運送、ソフトウェア検証、エネルギーサービス、電子機器設計製造、オーラルケア製品販売、産業廃棄物中間処理施設運営など多岐にわたる企業を支援しています。ESG課題に対しても「攻めのESG」を推進し、コーポレート・ガバナンス構築や従業員環境改善、地域貢献を通じて企業価値向上を目指しています。
純利益
-22万円
総資産
14億円
ROE_単体
-0.03% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
ROA_単体
-0.02% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
57.21% · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
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