専門サービス（その他専門サービス）法人向け（不動産・専門サービス）行政向け
- 法人番号
- 9010405014197
- 所在地
- 大阪府 大阪市旭区 赤川２丁目１４番１号
- 設立
- 企業スコア
- 34.0 / 100.0
一般財団法人ＪＡＲＥＸは、不動産登記制度の発展に寄与することを目的として「一般財団法人日本不動産登記法人協会」として発足しましたが、その後「不動産情報」の利活用というより広い概念を追求し、開放的かつ自由な組織を目指して現在の名称に改称されました。同法人の目的は、不動産に係る国民の権利の明確化を担う法人及び個人による自律的で創造的な事業活動を推進・支援することにより、社会における不動産情報の役割の向上と発展に寄与することです。 同法人は、この目的を達成するために多岐にわたる事業を展開しています。まず、不動産情報に係る専門家・法人・個人の活動支援および情報公開を積極的に行っています。具体的には、業界のニーズに応える実践的なビジネスセミナーや人材育成・スキルアップ研修セミナーを企画・実施し、参加者に最新情報を提供しています。また、不動産情報に係る法的・技術的問題、制度の問題、国家資格者の業務など広範な研究課題について、フェロー（研究員）を中心としたプロジェクトチームを編成し、その成果を公表・提言する研究事業を推進しています。特に、ドローン（無人航空機）を活用した不動産情報の利活用に関する研究開発や、ドローンの安全な運用に係る基準の策定にも注力しており、内閣府主催の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の構成員として、交通・物流分野における地理空間情報の利活用に関する意見や要望を提言するなど、政策形成にも貢献しています。 さらに、同法人は不動産登記及び測量に関するコンサルティング事業も手掛けており、公共調達における不動産登記業務の受発注に関して、価格のみの一般競争入札が引き起こす品質低下などの問題点を指摘し、企画競争入札や総合評価方式への導入を提案しています。災害対策の一環として、ドローンを用いたヘリサイン事業への協力実績もあり、正確な位置情報とGPS搭載ドローンによる迅速な救援物資輸送の可能性を探るなど、社会貢献にも力を入れています。会員向けには、各種セミナーや研修会への参加優待、会員交流会、最新情報の提供、コンサルティング優待といったサービスを提供し、不動産情報に係る専門家・法人等の育成や普及啓発活動にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は「所有者不明土地」問題や正確な公図の不足、少子高齢化に伴う人口減少といった社会課題に対し、理論やデータに基づく専門的知見と実務経験を活かし、不動産情報の利活用による新たなビジネスモデルを提言し、情報発信を続けています。
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