一般社団法人行政情報システム研究所

一般社団法人行政情報システム研究所は、我が国のデジタル・ガバメントの実現に向けた諸方策の具体化と行政情報システムの整備・運用・利用の促進に的確に貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、行政の情報化・電子政府の実現に半世紀以上取り組み、その先にある未来のデジタル・ガバメントを目指しています。 主要な事業として、まず「調査研究事業」があります。これは、行政の業務・サービスの改革および行政情報システムの利用推進・高度化に寄与するため、基礎的な調査研究や国・自治体・公的機関、会員企業・団体等からの受託調査を実施するものです。徹底したユーザー目線に立ち、デジタル時代の行政が歩むべき半歩先の未来を指し示し、その成果は報告書として広く公開され、国の行政機関や地方公共団体等で活用されています。特に、行政DX推進に必要な知識・事例・ノウハウを現場の行政職員が効果的に活用できる「課題解決ツールボックス」を構築・公開しています。 次に「普及啓発事業」では、デジタル・ガバメントをより身近なものとし、独自の視点から新たな知見や知識を提供しています。具体的には、デジタル・ガバメントを専門に取り扱う機関誌「行政＆情報システム」の発行、行政DXに関する時宜を得た施策や有識者の解説を無償で提供するWebメディア「AIS Online」の運営、そしてデジタル・ガバメントの推進を目的とした「デジタル・ガバメント講座」や「仮想政府セミナー」などのセミナー・シンポジウムを国の行政機関や各種団体の協力を得て開催しています。これらの活動を通じて、行政職員や関係団体、企業、大学など幅広い層に情報を提供し、議論の場を創出しています。 最後に「システム関係事業」では、行政に不可欠なITインフラの中核的な基盤サービスを提供し、質の高い行政サービスをサポートしています。具体的には、国民からの申請・届出等をインターネットで行うための基盤である政府認証基盤（GPKI）のブリッジ認証局、官職認証局、日本政府認証局の監理・運用、国の府省間ネットワーク（GSS G-Net）と地方公共団体の総合行政ネットワーク（LGWAN）を相互接続する「LGWAN相互接続システム」の運用・保守、各府省の情報システムのガバメントクラウドへの移行を支援するネットワーク接続支援、そして職員のIDと認証機能を共通機能として提供する「職員ID基盤（GPAS）」の整備支援を行っています。これらのシステム運用実績として、霞が関WANやe-Govの運用、GPKIブリッジ認証局の運用開始など、日本の電子政府基盤の構築に長年貢献してきました。同法人は、これらの三つの柱となる事業を通じて、日本のデジタル・ガバメントの発展に不可欠な役割を担っています。