専門サービス（司法書士・行政書士）行政向け個人向け
- 法人番号
- 8160005000071
- 所在地
- 滋賀県 大津市 梅林２丁目１番２８号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 38.9 / 100.0
公益社団法人滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、官公署等からの依頼に基づき、不動産の表示に関する嘱託登記手続きを適正かつ迅速に処理することを目的とした公益社団法人です。同協会は、土地家屋調査士が持つ高度な専門知識と技能を結集し、公共事業の円滑な推進と不動産に係る国民の権利の明確化に貢献しています。主な活動として、不動産の表示に関する登記に必要な土地家屋の調査・測量、登記の嘱託・申請手続きの代理、地方法務局へ提出する書類や電磁的記録の作成、そして官公署の担当職員や利害関係者への相談業務を行っています。 特に、法務局に備え付けられる復元性の高い「不動産登記法第14条第1項地図」の作成を促進する地図整備事業や、土地一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、地積を調査・測量する地籍調査事業において、市町村の事業主体を専門技術者として支援しています。これまでの実績として、大津市の密集市街地における地籍調査事業に平成14年度から継続的に協力し、長浜市や高島市、栗東市でも地籍調査や地図作成作業に携わっています。 また、同協会は公益目的事業として多岐にわたる自主事業を展開しています。具体的には、土地の境界を明確にするための永続性のある境界標や測量点の復元に役立つ引照点の設置、都市再生街区基準点の亡失調査とその情報公開、法第14条第1項地図作成地域の公開を通じて、県民の皆様への情報提供と理解促進を図っています。さらに、境界や公共嘱託登記に関する知識の普及啓発活動として、研修会の開催、官公署を対象とした無料相談会の実施、シンポジウムへの協賛、パンフレット配布などを行っています。自然災害発生時には、被災地方自治体への登記事務支援や災害時支援協力協定に基づく活動を通じて、早期復旧・復興に貢献するとともに、防災啓発活動にも力を入れています。所有者不明土地問題に対しては、滋賀県公共嘱託登記司法書士協会と連携し、問題の早期解決を支援しています。同協会は滋賀県下を8支所に分け、地域内の土地家屋調査士が組織的に業務を処理する体制を構築しており、損害賠償責任保険による保証も提供し、公益社団法人として健全な運営を維持しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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