- 法人番号
- 6011001017522
- 所在地
- 東京都 港区 港南2丁目15番3号
- 設立
- 従業員
- 83名
- 企業スコア
- 56.5 / 100.0
代表者
代表取締役社長
武内康
確認日: 2026年4月15日
事業概要
株式会社日本経営データ・センターは、システムソリューション、アウトソーシング、教育サービスを基軸に、機器・ソフトウェア販売まで含めたトータルサポートを提供する企業です。同社は創業以来、日本経営協会、日本電気、富士通の共同出資という背景を持ち、半世紀以上にわたり先進情報技術と経営ノウハウを融合させ、幅広い業界の顧客に貢献してきました。 システムソリューション事業では、海運貨物業、倉庫業、保険代理店業、不動産業、製造業、農畜振興関連、官庁・自治体など多岐にわたる業界に対し、コンサルティングからシステム開発、導入後の支援まで一貫したサービスを提供。具体的には、海運貨物業務システム、通関情報処理(NACCS)、畜産関連団体向け業務システム、公共施設管理システム、シルバー人材センター向け業務システム『NEWシルバー』、製造業向け生産・工程管理システムなどを手掛けています。また、セキュリティBCP対策(Kaspersky、資産管理ソフト)、ネットワーク構築(Clovernet VPN)、マイグレーション、就業・財務会計システム、DelphiやACOS&COBOLといった特定言語での開発支援も強みとしています。データセンターでのハウジング・ホスティング、ヘルプデスク、ネットワーク・サーバ監視などのITマネージメントサービスを通じて、顧客のインフラ最適化とコスト削減に貢献しています。 アウトソーシング事業では、業務プロセスの企画・立案から開発・運用までをトータルで支援し、顧客のビジネスプロセスの生産性向上と効率化を実現。検定試験運営事務局やコールセンター業務、帳票印刷、発送業務、データエントリー、PDF化、アンケート集計、製本加工など、多岐にわたるBPOサービスを提供しています。特に、日本商工会議所や全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金事業における事業管理支援や事務処理業務委託の実績が豊富です。ISMSやプライバシーマーク取得により、万全なセキュリティ体制のもとでサービスを提供しています。 教育サービス事業では、企業経営を担うビジネスリーダーやプロの技術者育成を目的とした研修を提供。Microsoft Office(Word, Excel, Access, VBAマクロ)やCAD(Jw_Cad, AutoCAD)、プログラム言語(COBOL)の技術研修に加え、タイミングマネジメント、女性リーダー・マネジメント力強化、判断力・決断力向上といったビジネススキル教育もカスタマイズされたカリキュラムで提供し、高い教育効果を実現しています。 さらに、機器・ソフトウェア販売事業として、サーバ、PC、タブレット、周辺機器、ネットワーク機器、ストレージ、各種サプライ品、ソフトウェアライセンスなど、顧客のシステム環境に最適な製品をコスト効率良く提供し、トータルサポートを強化しています。同社はDX認定を取得し、デジタルトランスフォーメーションと生成AIの活用を推進することで、業務効率化、顧客体験向上、新たな価値創造を目指しており、業界最高水準のセキュリティ対策を講じながら、全てのステークホルダーに安心と価値を提供し続けています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
83人 · 2026年4月
24期分(2024/05〜2026/04)

