公益財団法人日本知的障害者福祉協会

専門サービスその他専門サービス法人向け(医療・ヘルスケア・教育・研修)個人向け行政向け
法人番号
1010405001095
所在地
東京都 港区 浜松町2丁目7番19号
設立
従業員
15名
企業スコア
41.0 / 100.0

事業概要

日本知的障害者福祉協会は、昭和9年10月22日に設立され、昭和42年8月8日に財団法人の認可を受け、平成25年4月1日に公益財団法人へ移行した、知的障害のある方の自立と社会・経済活動への参加を促進し、その支援及び福祉の増進を図ることを目的とする全国的な団体です。同社の主要な事業は多岐にわたり、知的障害に関する調査研究とその結果報告、知的障害関係施設・事業所における支援並びに運営の充実に関する指導を行っています。また、知的障害福祉の啓発普及を目的とした研修会を定期的に開催し、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき社会福祉士養成所を運営することで、専門的な知識・技術と確固たる倫理観を有する社会福祉士を養成しています。さらに、施設・事業所職員の資質向上を図るための養成研修も実施しており、専門図書の刊行や研究誌「さぽーと」の発行を通じて、広く国民に対して知的障害福祉の啓発普及に努めています。 同社は、関係機関や関係団体と密接に連携し、知的障害福祉の向上に寄与するほか、地震や台風等の自然災害により被災した知的障害者、その家族、利用施設・事業所へ必要な支援を提供しています。全国の知的障害関係施設・事業所の職員を対象とした相互扶助事業である会員互助会「さぽーと倶楽部」や、施設・事業所を対象とした障害者施設総合補償制度、役員賠償責任保険といった保険事業を実施することで、会員施設・事業所の経営安定にも貢献しています。対外活動としては、知的障害のある方の福祉に関する国の予算増額や各種制度の充実・発展、国の施策推進のため、政府・行政機関への働きかけや情報・意見交換を積極的に行っています。広報活動では、機関紙「愛護ニュース」やメールマガジン「協会だより」を通じて情報提供を行うとともに、全国の小・中学生を対象とした作文コンクール事業などを通して、国民の知的障害のある方への理解と協力を求めています。同社は全国に6,504施設・事業所(令和6年4月現在)を会員とする組織であり、その広範なネットワークと長年の実績が強みです。倫理綱領を定め、生命の尊厳、個人の尊厳、人権の擁護、社会への参加、専門的な支援を規範とし、知的障害のある人たちが豊かな人生を自己実現できるよう支援する責務を全うしています。

キーワード

サービス
業界
対象顧客
対象エリア
知的障害に関する調査研究施設運営指導研修会開催社会福祉士養成職員資質向上研修専門図書刊行研究誌発行災害支援相互扶助事業保険事業権利擁護政策提言広報活動通信教育作文コンクール知的障害援助専門員養成通信教育知的障害を理解するための基礎講座知的障害福祉士認定講習会・試験知的障害者福祉社会福祉障害者支援教育・研修知的障害者知的障害者の家族知的障害関係施設・事業所社会福祉士志望者福祉従事者小・中学生一般国民全国

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

15 · 2026年4月

12期分2025/042026/04

企業データ

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