専門サービス（その他専門サービス）法人向け（金融・保険・建設・土木・不動産）個人向け行政向け
- 法人番号
- 5010005017769
- 所在地
- 東京都 文京区 関口１丁目２４番２号
- 設立
- 従業員
- 39名
- 企業スコア
- 55.8 / 100.0
代表理事
森山真次
確認日: 2026年4月14日
一般財団法人住宅金融普及協会は、1951年の設立以来、住宅金融や住宅技術に関する調査研究、情報提供、そして建築物の検査・評価を通じて、国民の良質な住まいづくりと生活の安定・向上に寄与することを目的としています。同法人は、多岐にわたる事業を展開しており、その一つが「住まいのポータルサイト」を通じた総合的な住宅関連情報の提供です。具体的には、毎月の住宅ローン金利情報や住宅関連データを一般公開し、住宅取得者や事業者にとって有益な情報を提供しています。また、地域ビルダー支援セミナーを各地の業界団体と連携して実施し、住宅事業者への支援も行っています。 主要な活動として、「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施と登録者の管理があります。この講座は、住宅ローンに関する正確な商品知識、リスク、コンプライアンスを習得し、顧客のライフスタイルに応じた最適な住宅ローン選択を支援できる専門家を育成するもので、2005年の創設以来、約7万9千名が受講し、約1万7千名の登録者が全国で活躍しています。住宅ローンアドバイザーは、お客様の立場に立ったアドバイス、正確かつ十分な情報提供、資質向上とコンプライアンスを行動理念としています。 さらに、同協会は国土交通大臣指定・登録機関として、建築物の審査・評価業務を幅広く手掛けています。これには、建築基準法に基づく建築確認検査や構造計算適合性判定、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定、フラット35適合証明、長期優良住宅や低炭素建築物に係る技術的審査、贈与税非課税証明、BELS評価、省エネ法認定・適判などが含まれます。これらの業務を通じて、建築物の安全性、品質、省エネルギー性能の確保に貢献し、業界のリーディングカンパニーとしての実績を積み重ねています。 出版事業では、「住まいの管理手帳」（戸建て編、マンション編）や「フラット35申込案内書」を頒布し、住宅取得者等の利便性向上を図っています。また、国の政策支援事業として、国土交通省の「すまい給付金」や復興庁の「住まいの復興給付金」の基金設置・管理業務を受託し、被災者支援にも貢献しています。同協会は、社会経済環境の変化やSDGsの観点も意識し、既存ストックの活用やカーボンニュートラル達成に向けた取り組みなど、多様な課題に対応しながら、今後も住まいと暮らしの質の向上を積極的に支援していく方針です。
従業員数（被保険者）
39人 · 2026年5月
22期分（2024/08〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般財団法人住宅金融普及協会の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
