エネルギー・環境（廃棄物処理・リサイクル）法人向け（公共・行政）行政向け
- 法人番号
- 4140001072021
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 淡路町３丁目６番３号
- 設立
- 従業員
- 1,573名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 65.3 / 100.0
代表取締役社長
徳山良一
確認日: 2025年3月31日
株式会社日本管財環境サービスは、日本管財グループの環境技術部門の中核を担う企業として、水処理、廃棄物処理、地域環境支援の三つの主要事業を全国規模で展開しています。同社は、公共の上水道施設や下水道処理施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設、バイオマス施設、最終処分場、し尿処理施設、堆肥化施設、ガス化溶融施設、放射性廃棄物処理施設、汚泥再生処理施設など、多岐にわたる環境衛生施設の設備運転維持管理、点検保守管理業務を専門としています。特に「水を守る」事業では、水道施設の運転維持管理に加え、検針、窓口、料金徴収、給排水管理といった水道お客様センター業務まで包括的に手掛け、W-PPP（官民連携）方式による効率的な運営とコスト削減にも貢献しています。「資源を活かす」事業では、廃棄物を新たな資源やエネルギーとして活用するため、高効率な焼却技術やバイオマスエネルギーの利用を推進し、24時間体制の監視と定期メンテナンスで安全・安心な施設運営を実現しています。また、最終処分場の厳格な管理や5R推進を通じて循環型社会の構築に貢献。「地域環境を支える」事業では、建築・土木工事から、補修工事、解体工事、環境商品の提供・販売まで、幅広い建設関連業務と環境ソリューションを提供し、設備の長寿命化や持続可能な社会づくりをサポートしています。同社は、長年にわたる豊富な実績と専門技術、全国150拠点以上で展開する強固な事業基盤を活かし、自治体や企業、地域住民といった幅広い顧客層に対し、安全で質の高い公共サービスを提供することで、地球環境保全と地域社会の持続可能な発展に貢献しています。DBO事業への参入実績も豊富であり、環境と経済を両立させる技術力と、安全・品質への徹底したこだわりが強みです。
純利益
9.7億円
総資産
54億円
ROE_単体
30.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
17.93% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
59.42% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
1,573人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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