CalTa株式会社

IT・ソフトウェアAI・データ分析法人向け(物流・運輸・建設・土木・エネルギー・環境・公共・行政)行政向け
法人番号
4011001141571
所在地
東京都 港区 高輪2丁目18番10号
設立
従業員
10名
決算月
3
企業スコア
59.1 / 100.0

代表者

代表取締役

古林秀之

確認日: 2026年4月17日

事業概要

CalTa株式会社は、「デジタルのチカラで、持続可能なインフラ創造に貢献する」をミッションに掲げ、インフラ事業者のDX推進を支援するデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を中核事業として展開しています。同社は、動画データから誰でも簡単に3Dデータを自動生成し、時系列情報を組み合わせた4DデータとしてWebブラウザ上で現場管理を可能にする「TRANCITY Nebula」を提供。このプラットフォームは、3D Gaussian Splattingによる高精細な再現性、生成AIチャットボット、オープン地図連携、ユーザー数無制限などの強みを持ち、スマホやドローン、ロボットで撮影した動画から点群データや3Dモデルを自動生成し、デジタル地図上に実寸・実位置で配置します。これにより、現場確認の削減、見えない場所の可視化、帳票・書類の削減を実現し、鉄道、道路、港湾、下水道、電力、プラントなど多岐にわたるインフラ分野の業務効率化と安全性向上に貢献しています。 また、同社は高品質な広域点群データを手軽かつ低コストで取得できる国産技術サービス「CalTa M42」も提供。これは、三次元データ計測システム「SEAMS」と連携し、歩行計測や営業列車への搭載により、ノイズ除去された高精細な点群データを自動生成し「TRANCITY」上で活用できます。さらに、小型ドローンやロボットを活用した「現地映像取得サービス」では、高所や狭隘箇所の安全・効率的な点検を支援し、取得映像は3D化やひび割れ解析に利用されます。超狭小空間点検ドローン「IBIS2」や国産小型空撮ドローン「SOTEN」など多様な機器を駆使。顧客のニーズに応じた「受託開発」も手掛け、鉄道環境に対応した自動巡回ドローンとデジタルツインプラットフォームを組み合わせた未来の鉄道点検ソリューションなどを構築しています。同社の技術は、JR東日本との共同開発による輸送障害時の設備点検ドローンや、東京都港湾局との港湾施設管理DX、国土交通省採択の下水道管点検DXソリューションなど、多くの実績を持ち、CEATEC AWARD デジタル大臣賞をはじめとする数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、インフラの老朽化、災害激甚化、働き手不足といった社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会基盤の維持発展を目指しています。

提供サービス

1件
TRANCITY Nebula

新規提供されるサービス。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
デジタルツインプラットフォーム点群データ取得ドローン点検ロボット点検3Dデータ自動生成現場管理ソリューション受託開発映像解析マシンガイダンスAIチャットボットデジタルツイン3D Gaussian Splatting生成AISLAMGNSSLiDARドローンロボットBIM/CIMインフラ鉄道建設土木港湾下水道電力プラント鉄道事業者道路事業者港湾管理者下水道事業者電力会社プラント事業者建設会社地方自治体日本全国

決算ハイライト

2025/03

純利益

8,867万円

総資産

9.4億円

KPI

4種類

ROE_単体

41.29% · 2025年3月

4期分2022/032025/03

ROA_単体

9.45% · 2025年3月

4期分2022/032025/03

自己資本比率_単体

22.89% · 2025年3月

4期分2022/032025/03

従業員数(被保険者)

10 · 2026年4月

28期分2023/122026/04

企業データ

このデータをAIで活用

Compalyze MCPを使えば、AIエージェントからCalTa株式会社のデータにプログラマティックにアクセスできます。

MCP APIについて