法人向け行政向け
BIPROGYチャレンジド株式会社は、BIPROGY株式会社の特例子会社として2018年2月に設立され、「多様な才能とテクノロジーで、誰もが自分らしく活躍できる未来を共に創る」をパーパスに掲げ、障害のある人々に就労機会を提供し、ユニバーサル社会の実現を目指しています。同社は主に「Webアクセシビリティ診断」「ビジネスサポート」「マッサージルーム運営」「農園の運営」の4つのサービスを展開しています。 Webアクセシビリティ診断サービスでは、BIPROGYグループの技術力を活用し、高齢者や障害者を含むすべての人がウェブ情報を利用できるよう、JIS X 8341-3:2016などの国際標準規格に基づいた診断と改善提案を提供しています。アクセシビリティ検査資格保有者による目視検査と、検査担当者2名と品質担当者による3段階レビュー体制により、高品質な診断結果と最適な進め方を提案し、中央省庁、地方公共団体、独立行政法人、大手企業のコーポレートサイトやWebアプリケーションなど、幅広い顧客のWebアクセシビリティ対応を支援しています。2024年4月の障害者差別解消法改正による民間事業者への合理的配慮義務化を背景に、その需要は高まっています。 ビジネスサポートサービスでは、BIPROGYグループ各社の事務業務を代行し、データ突合、データ入力、アクセシビリティ対応支援などを完全在宅勤務の障害のある社員がICT技術を駆使して行い、グループ全体の業務効率化と品質向上に貢献しています。また、2023年10月からは埼玉県川越市で無農薬野菜を栽培する屋外農園「BIPROGYワクワクふぁーむ」を運営し、重度の知的障害者や精神障害者の就労機会を創出。収穫された野菜は食品加工会社への販売やBIPROGY本社社員食堂での提供、社会貢献活動の返礼品として活用されています。さらに、2024年4月からはあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ視覚障害者がBIPROGYグループ社員の健康増進をサポートするマッサージルームの運営も行っています。 同社は、日本全国に在住する社員がICTを活用した完全在宅勤務で業務に取り組むことで、地方での雇用創出にも貢献しており、内閣府・内閣官房が推進する地方創生テレワーク推進運動Action宣言を行うなど、多様な働き方を推進しています。また、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）にも認定されており、障害の有無にかかわらず社員がいきいきと活躍できる環境づくりに注力しています。これらの事業を通じて、就業機会の提供と社会問題の解決に貢献することを目指しています。
純利益
4,785万円
総資産
1.8億円
従業員数（被保険者）
50人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
—% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROA_単体
26.62% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
-8.32% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
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