株式会社国際協力データサービス

IT・ソフトウェアSIer・ITコンサルティング法人向け行政向け
法人番号
5011001027927
所在地
東京都 千代田区 麹町3丁目6番地5号
設立
従業員
32名
決算月
3
企業スコア
69.8 / 100.0

代表者

代表取締役

松島大介

確認日: 2025年3月31日

事業概要

株式会社国際協力データサービスは、1990年の設立以来、「ICTで豊かな未来社会を」を掲げ、独立行政法人国際協力機構(JICA)をはじめとする国際協力関連団体や民間企業を主要顧客とし、ITコンサルティングから情報システムの構築、開発、保守運用、ウェブサイトの制作・運用保守、サーバ・パソコンの運用保守、ヘルプデスク業務まで、ICTソリューションをワンストップで提供するITソリューション企業です。同社は、ノーコード開発ツールであるkintoneを用いた業務アプリの対面開発や、Claris FileMakerを活用した業務システム開発に強みを持っています。特に、公的機関における大規模サイト構築・運用の経験を活かし、アクセシビリティやバリアフリーデザインに配慮したユーザビリティの高いウェブサイト構築を提供しています。また、Microsoft 365の導入・運用支援も手掛け、お客様のビジネス環境の最適化をサポートしています。 同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を経営戦略の柱と位置づけ、「ICT未来創発リーディングカンパニー」を目指しています。ローコード・ノーコードアプリを中心に、社内外のデータ連携による働き方改革や新たな価値創出を支援し、国際協力団体で培ったノウハウを基に、お客様に応じた個別のDXソリューションを提供しています。これには、企画・提案を含むコンサルティング、ローコードツールを活用したシステム開発・支援、インフラ・システム運用保守、ヘルプデスク、ウェブサイト制作、生成AI対応、情報セキュリティ確保、DX人材育成などが含まれます。 近年では、AIの利活用に伴うリスク管理やガバナンス、倫理性・透明性を確保した運用体制が評価され、ISO/IEC 42001(AIマネジメントシステム)認証を国内で初めて取得しました。これにより、AIを活用した業務・サービスの品質向上と責任あるAI活用の推進に取り組んでいます。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)や品質マネジメントシステム(ISO 9001)の認証も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持しています。同社は、東京都の「テレワーク・マスター企業」認定や「DX認定事業者」認定を受けるなど、先進的な働き方改革とデジタル化を推進し、顧客の生産性向上と競争力強化に貢献しています。

提供サービス

1件
学校・自治体向け申請支援アプリパック

学校や自治体向けのセミオーダー型申請支援アプリケーションパック。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
ITコンサルティング情報システム開発・運用保守ウェブサイト制作・運用ヘルプデスクサービスkintone業務アプリ開発Claris FileMakerシステム開発Microsoft 365導入・運用支援DX推進支援AIマネジメントシステム導入支援情報インフラ・ネットワーク構築人材派遣・職業紹介研修事業機器販売kintoneClaris FileMakerMicrosoft 365OpenAIChatGPTPower AutomateWebRelease2AIローコード開発ノーコード開発ITソリューションシステム開発ウェブ制作DX推進国際協力支援独立行政法人国際協力機構 (JICA)国際協力関連団体民間企業公的機関自治体大学学校日本グローバル (国際協力関連)国内

決算ハイライト

2025/03

純利益

14万円

総資産

11億円

KPI

6種類

紹介就職者数

0 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

紹介離職者数

0 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

自己資本比率_単体

94.99% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

0.01% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROE_単体

0.01% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

32 · 2026年4月

28期分2023/122026/04

企業データ

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