専門サービス（その他専門サービス）法人向け（卸売・商社）
- 法人番号
- 7010005037641
- 所在地
- 東京都 千代田区 丸の内３丁目２番２号丸の内二重橋ビル
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 36.4 / 100.0
代表
北沢利文
確認日: 2026年4月25日
一般社団法人国際商業会議所日本委員会は、世界170カ国以上の企業・団体で構成される世界経済機構である国際商業会議所（ICC）の日本国内委員会として、1923年の設立以来、日本の国際ビジネス界を代表する活動を展開しています。同法人の主要な目的は、国際貿易と投資の促進、自由かつ公正な競争原理に基づく市場経済システムの発展、そして世界経済が直面する環境や社会問題への提言です。国連総会のオブザーバー・ステータスを持つ唯一の民間世界ビジネス機構として、WTOやG20サミット参加国首脳などに対し、民間の立場から積極的な意見具申や政策提言を継続的に行っています。 同法人の活動は多岐にわたり、国際取引慣習に関する共通ルールの策定と普及に注力しています。具体的には、「インコタームズ®2020」や「信用状統一規則（UCP600）」、「請求払保証に関する統一規則（URDG758）」などの国際規則の和訳版刊行や解説書の提供、およびそれらの普及促進のためのセミナー開催を通じて、日本の企業が国際商取引を円滑に進めるための支援を行っています。また、国際的な商事契約から生じる紛争を訴訟によらず仲裁によって解決を図るICC国際仲裁裁判所の活動を支援し、国内では「ICC東京国際仲裁フォーラム」や「ICC Arbitration Training」といったイベントを定期的に開催することで、国際仲裁・ADRの普及啓発に努めています。 近年では、デジタル経済の発展とルール作りにも積極的に関与しており、デジタル貿易カンファレンスやステーブルコインに関する勉強会を主催し、経済産業省やICC本部DSI（Digital Standard Initiative）と連携しながら、貿易のデジタル化推進に貢献しています。会員企業に対しては、ICC専門委員会への参加機会の提供、国際ビジネスに関する最新情報の収集、出版物の割引購入、貿易関連業務の相談サービスなどを通じて、国際舞台での活動を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の産業界の国際競争力強化と、持続可能な世界経済の発展に寄与しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
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