専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け
- 法人番号
- 1130001068799
- 所在地
- 京都府 京都市下京区 木津屋橋通堀川西入川端町３２２番地
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
代表
小林孝嗣
確認日: 2024年9月6日
株式会社文化資本創研は、「文化資本の力で、世界基準となる豊かな企業・地域社会を育てる」ことを存在意義とし、産学連携を基盤としたサステナビリティ経営コンサルティングを提供しています。主要事業は、SDGs・ESG経営の浸透・実装支援、脱炭素経営の促進、オープンイノベーションの加速化、そして経済効果測定・データ分析による事業創出支援の4本柱です。 同社は、SDGs・ESG経営のビジョン策定から対外発信までを一貫してサポートし、脱炭素経営ではGHG排出量算定、目標設定、削減対策、TCFD提言に沿った情報開示をワンストップで提供。環境省「脱炭素経営促進ネットワーク」支援会員として最新情報に基づいた支援を行い、海外対応も可能です。オープンイノベーション事業では、国内外の大学・研究機関との連携による『研究者データベース』を活用し、企業と研究者の共創プロジェクト組成から市場化支援、全世界対応の市場調査、資金調達までを支援します。経済効果測定・データ分析事業では、計量経済学や行動経済学の知見を活かし、公的研究データや市場データを分析することで、新たな事業創出や最適な意思決定を支援します。 同社の強みは、国内外の学術機関との強固な『産学連携』と、公認会計士、弁護士、データアナリスト、IR・CSRスペシャリスト、プロダクトデザイナーなど多岐にわたる「専門家集団」による実践的なサポート体制です。大阪・関西万博の公式パートナーとして「Youth Innovation EXPO」や「DOIC®」プロジェクトを主催・運営し、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」で分科会を運営するなど、社会課題解決に向けた具体的な活動も展開。企業だけでなく、地域コミュニティの育成、文化イベントの創成、伝統産業のリブランド、Webマーケティング支援など、幅広い顧客層に対し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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