教育・研修（その他教育）個人向け法人向け（教育・研修）
- 法人番号
- 2010005016658
- 所在地
- 東京都 中央区 銀座５丁目１５番８号
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 40.3 / 100.0
代表
遠谷信幸
確認日: 2026年4月15日
公益財団法人電通育英会は、1963年に株式会社電通の故吉田秀雄氏の「人材の育成は終局の目標である」という信条に基づき設立され、2011年に公益財団法人へ移行しました。同法人は「社会有用な人材育成」を目的とし、優秀でありながら経済的理由により修学が困難な日本国内で学ぶ大学生・大学院生に対し、奨学金の給付、育英に関する調査研究・情報提供、そして大学生等の人材育成活動への助成事業を三つの柱として展開しています。 主要な活動として、まず「奨学事業」では、高校時予約型の給付奨学金制度を設け、全国の国・公立高校から推薦された生徒を対象に、月額8万円の奨学金と入学一時金、受験等助成金を最長4年間給付しています。また、同法人の大学奨学生が大学院へ進学する際には、月額10万円の大学院給付奨学金を提供し、継続的な学びを支援。さらに、奨学生が国際的な視野を広げるため、交換留学や海外ボランティア、インターンシップなどを対象とした「海外留学・活動支援制度」を累計200万円を上限に提供しています。奨学生向けには、キャリア支援や人的ネットワーク形成を目的とした「大学生セミナー」や、奨学生同士の交流を深める「奨学生の集い」なども定期的に開催し、多角的な育成支援を行っています。2023年には財団設立60周年を迎え、これまでの奨学生累計は4,000名を超えています。 次に「育英に関する調査研究・情報提供事業」として、年4回発行の会報誌『IKUEI NEWS』を通じて、学生が未来を考えるための幅広い情報を提供しています。特に「高大社連携を意識したトランジション教育改革」を推進する「次世代リーダー」の育成に注力しており、2018年から少人数ワークショップ形式の「リーダー育英塾」を毎年開催し、全国の教育機関関係者が参加しています。この活動を広く知ってもらうための「リーダー育英塾カンファレンス」も実施。 最後に「大学生等の人材育成活動助成事業」では、NPO法人や大学内組織など非営利団体が行う学生を対象とした人材育成活動への資金助成を2012年度から行い、社会全体の教育力向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は社会を牽引する次世代の人材育成に尽力しています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益財団法人電通育英会の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
