弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所は、大阪、東京、京都に拠点を置く総合法律事務所です。SPEEDY（迅速性）、SPECIALTY（専門性）、SINCERITY（誠実性）を行動理念とし、国内外の企業法務から個人の日常生活におけるトラブルまで、幅広い法的サービスを提供しています。同事務所は、企業取引、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、M&A・事業承継、危機管理といった企業法務全般に加え、債権回収・保全、プロジェクト・ファイナンス、銀行法務、シンジケート・ローンなどの金融法務に強みを持っています。特にM&A・事業承継においては、提携する監査法人、税理士法人、司法書士と連携し、法務デューディリジェンスから関連契約の交渉、敵対的買収防衛策までワンストップで支援する体制を構築しています。また、公正取引委員会での経験を持つ弁護士を中心に、独占禁止法、不正競争防止法、下請法、景品表示法に関する競争法務や、雇用関係、労働組合対応、労災といった労務・人事問題にも対応しています。事業再生・倒産分野では、破産・特別清算、民事再生・会社更生、私的整理、経営者保証ガイドラインの活用を通じて、企業の再建や清算をサポートします。知的財産権分野では、弁理士資格を持つ弁護士が特許権、著作権、商標権・意匠権の侵害対応やライセンス契約に関する助言を行います。行政事件や国際法務（国際商取引、クロスボーダーM&Aなど）にも対応し、海外勤務・留学経験のある弁護士が渉外案件を処理します。 個人向けのサービスとしては、不動産、消費者契約、交通事故、医療事故などの一般民事事件、離婚・親権、遺言・相続、成年後見といった家事事件、多重債務問題（債務整理、個人破産・個人再生）、刑事事件、少年事件など、多岐にわたる分野を取り扱っています。同事務所は、25名を超える弁護士が在籍し、原則として複数担当制を採用することで、迅速かつ正確な対応を可能にしています。大阪、東京、京都の各拠点をテレビ会議システムで連携させ、どの拠点からでも専門性の高い弁護士に相談できる体制を整備している点も特徴です。顧問契約を通じて、企業の内部事情や業界特性を深く理解した上で、継続的かつ的確な法的アドバイスを提供し、顧客との信頼関係構築を重視しています。
従業員数（被保険者）
53人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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