専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け個人向け
- 法人番号
- 6010705003448
- 所在地
- 東京都 品川区 大崎１丁目１１番２号
- 設立
- 企業スコア
- 30.3 / 100.0
一般社団法人EVIDENCE STUDIOは、「エビデンスの力で日本をサスティナブルに」を理念に掲げ、データ・エビデンスを活用して社会に変革を起こすことを目指すプラットフォームです。同法人は、社会保障領域をはじめとする多岐にわたる社会課題の事前領域において、データを活用した科学的な効果検証を行い、エビデンスを導き出すことを主要な目的としています。このエビデンスに基づき、政策決定や企業のイノベーション、新たなサービス創出を支援し、それらを社会に実装することで持続可能な社会システムを構築し、人々のウェルビーイング実現に貢献しています。 具体的な事業内容としては、産官学のリーダーたちと課題を共有し、社会を変え得る研究を企画立案する「テーマ選定事業」、研究者と連携して迅速なデータ収集とリサーチを行い、新しいエビデンスを創出する「リサーチ事業」、そしてエビデンスを用いて社会課題を具体的に解決する「社会実装事業」を展開しています。社会実装事業では、規制などの障壁をマルチステークホルダーの力で乗り越え、国や自治体の政策への反映、企業の商品開発への連携、さらには社会通念のアップデートや新しい価値観の提案に繋げています。 主要な活動として、「EVIDENCE SUMMIT」では会員企業の代表者、首長、アカデミアの第一人者など各界のトップが一堂に会し、社会実装の推進力を生み出す意見交換を行っています。また、「EVIDENCE AWARDS」を主催し、エビデンスの質の向上、プラットフォームの認知拡大、そして優れたエビデンスの社会実装を促進するため、社会変革事例や課題解決に繋がるエビデンス・アイデアを募集・審査・表彰し、横展開可能な事例には伴走支援を提供しています。さらに、興味のある分野で知識を深め、産官学連携で課題解決を図る「分科会・勉強会」も開催し、分野横断・組織横断型での真の課題解決を目指しています。 同法人が取り組む研究テーマは多岐にわたり、効果的な予防医療、効果の低い医療（Low Value Care）の特定と削減、こどものWell-being実現、新人配属の人事制度改善、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の社会実装阻害要因の分析、介護離職防止、男性の育児休業取得促進、食事体験の多様性が健康的な食事選択とウェルビーイングに与える影響など、日本の喫緊の社会課題に対する科学的アプローチを推進しています。これらの活動を通じて、企業、団体、自治体、アカデミア、そして国民全体を対象に、データとエビデンスに基づく意思決定を社会に広め、より良い未来の実現に貢献しています。
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