独立行政法人労働政策研究・研修機構

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は、労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く社会に提供するとともに、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員や関係者への研修を行うことを使命とする独立行政法人です。同社は、内外の労働事情や労働政策に関する多角的な調査研究を通じて、政策立案や効果的な推進に不可欠な客観的かつ有用なデータとエビデンスを提供しています。具体的な事業内容としては、労働市場、雇用・失業問題、人材育成、賃金、労働時間、福利厚生、キャリア支援、高年齢者雇用、外国人労働者、AIの職場活用など、多岐にわたるテーマで詳細な調査シリーズや資料シリーズ、労働政策研究報告書を定期的に発表しています。また、これらの研究成果から特に重要な政策論点を整理した「政策論点レポート」も提供。さらに、学術研究や統計分析に資するため、アンケート調査の個票データを公開する「JILPT調査データ・アーカイブ」を運営し、研究者への支援も行っています。 同社の強みは、労働に関する幅広い専門分野の研究者を多数擁する日本で唯一の研究・研修機関である点にあります。複雑化する労働問題に対し、学際的な視点から迅速に政策課題を解明し、「行政の一歩先を行く」成果を生み出すことを目指しています。研修事業では、労働大学校を通じて厚生労働省職員等への体系的な研修を実施するほか、一般向けには「東京労働大学講座」などのイベント・講座をオンラインで開催し、人事管理や労働経済、労働法といった現代の労働問題を体系的に学習する機会を提供しています。成果普及活動として、「日本労働研究雑誌」や「ビジネス・レーバー・トレンド」といった定期刊行物、英文誌「Japan Labor Issues」、労働関係法規集などを発行。日本有数の労働専門図書館を運営し、レファレンスサービスや企画展示を通じて、労働に関する専門資料へのアクセスを提供しています。これらの活動を通じて、同社は労働者の福祉増進と経済発展に貢献する公共的な役割を担っています。