一般社団法人地域循環共生社会連携協会

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、地球環境の危機を回避し、持続可能な社会を構築することを目的としています。同協会は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、地域資源を最大限に活用した「地域循環共生圏」の創造・構築を推進しています。この「地域循環共生圏」は、地域の環境、経済、社会の課題を総合的に解決する日本版SDGsともいえる取り組みです。 同協会の主な活動内容は多岐にわたります。国内外の脱炭素・循環・共生社会の構築に必要な相談及び助言を提供し、関連する情報コンテンツの制作、提供、収集、発信を行っています。また、脱炭素社会の実現に資する先進的な技術やシステムの普及、モデル事業への支援も重要な柱です。具体的には、環境省からの交付決定を受け、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や環境配慮行動普及促進事業費補助金などの執行団体として、各種補助事業の公募・採択・管理を担っています。 これらの補助事業には、「地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業」、「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業を含む）」、「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（LRT導入利用促進事業、鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業、グリーンスローモビリティ導入促進事業）」、「『デコ活』（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業」、「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」、「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」などがあります。さらに、「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」や「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業、温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」といった、地域に根差した具体的な取り組みを支援しています。 同協会は、国内外の脱炭素・循環・共生社会の構築に向けた催事やセミナーの開催、人材育成・紹介を通じて、知識と技術の普及にも努めています。政府、地方自治体、団体・企業とのネットワークを構築し、政策の検討、施策や事業の立案と発信、企業経営に関するコンサルティングも手掛けています。これらの活動を通じて、地域からの脱炭素化と活性化を実現し、そこで生み出される技術や知見を国内外に展開することで、世界規模でのSDGs達成に貢献することを目指しています。特に、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギー社会の実現を重視し、地球温暖化対策における日本の先導的モデルを示す役割を担っています。