金融・保険（決済・送金）法人向け（小売・EC・飲食・食品）
- 法人番号
- 9010401132366
- 所在地
- 東京都 千代田区 神田神保町２丁目１０－４ＰＭＯ神保町８Ｆ
- 設立
- 従業員
- 29名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 60.7 / 100.0
代表取締役
常山宏彰
確認日: 2025年12月31日
Pax Japan株式会社は、グローバルな決済端末プロバイダーであるPAX Technologyの日本法人として、日本市場に特化したキャッシュレス決済ソリューションおよび店舗DXソリューションを提供しています。同社は、世界120カ国以上で6,400万台を超える出荷実績を持つPAX Technologyの技術力を背景に、日本国内での一貫した開発・サポート体制を構築し、市場の多様なニーズにきめ細やかに対応しています。主要事業として、モバイル端末（A960, A920MAX, A920, A77, S920-Fなど）、据置端末（A8700）、ピンパッド端末（A35, Q28）、無人セルフ端末（IM28, IM30, IM25, IM10）といった多種多様な決済端末を提供。これらの端末は、クレジットカード（IC接触/非接触、磁気）、電子マネー（FeliCa対応含む）、QRコード決済（CPM/MPM）など、あらゆるキャッシュレス決済手段に対応し、小売店、飲食店、イベント会場、移動販売、自動販売機、無人店舗など幅広い業態の顧客に導入されています。特に、Android OSベースのスマート端末は高い拡張性を持ち、顧客のビジネスアプリケーションとの連携もスムーズです。また、同社はキャッシュレス決済に留まらず、店舗運営全体の効率化を支援する「店舗DXソリューション」も展開。EPOS L1400、Tablet A3700、Eye Touch T3300などのデバイス群を「EGARDEN」プラットフォームで連携させ、情報共有、集中レジでの決済処理、遠隔音声コミュニケーションなどを実現し、シームレスな店舗運営をサポートします。さらに、市販のスマートフォンやタブレットを活用した「汎用デバイス決済（XPoC）」として、SPoC（Software-Based PIN Entry on COTS）やCPoC（Contactless Payments on COTS）を提供し、セキュリティを確保しつつ導入の簡便性を追求しています。決済端末の利便性を高める拡張デバイスやオプション製品も豊富に取り揃え、高度な端末管理システム「MAXSTORE」を通じて、アプリケーションの追加インストールによる付加価値サービスの導入も支援しています。これらの包括的なソリューションにより、同社は日本のキャッシュレス化と店舗DXを強力に推進しています。
オールインワンモバイル決済端末
純利益
3.4億円
総資産
29億円
ROE_単体
66.47% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
17.3% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
ROA_単体
11.5% · 2025年12月
5期分（2021/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
29人 · 2026年5月
22期分（2024/08〜2026/05）
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