一般社団法人電力需給調整力取引所

エネルギー・環境電力法人向け(エネルギー・環境)
法人番号
7010005037807
所在地
東京都 千代田区 大手町1丁目3番2号
設立
従業員
1名
企業スコア
36.7 / 100.0

代表者

代表

植原宣和

確認日: 2026年4月15日

事業概要

一般社団法人電力需給調整力取引所は、電力の安定供給と脱炭素化社会の実現に貢献するため、需給調整市場の運営を担う法人です。同法人は、北海道から九州までの一般送配電事業者9社によって設立され、市場を介した広域的な取引と電源間の競争を通じて、調整力(ΔkW)の調達費用、ひいては社会的コストの低減を目指しています。2024年4月1日に法人化され、従来の組合組織から需給調整市場の運営業務を承継し、市場の安定性、透明性・中立性の更なる向上、不測のトラブルに備えたレジリエントな体制構築を目的としています。 同法人の主要な活動は、需給調整市場の開設と運営であり、市場運営の仕組みの検討、システム開発・運用・保守、取引規程等の整備を包括的に行っています。具体的には、需給調整市場への参加を検討する事業者や既存の取引会員に対し、市場の概要、取引規程、参加申込方法、通信線工事の案内、各種コードの取得方法、料金算定諸元、売買手数料単価、インボイス制度に関する情報提供、アセスメント不適合時の処分基準の公表など、多岐にわたる支援と情報公開を行っています。 需給調整市場では、2021年度に三次調整力②、2022年度に三次調整力①を導入し、2024年度からは一次調整力、二次調整力①、二次調整力②を導入することで、全ての調整力商品区分での市場取引を開始しました。これにより、火力、揚水、蓄電池、自家発、DR(デマンドレスポンス)など、多様なリソースが市場に参加し、電力供給区域の周波数制御や需給バランス調整に必要な調整力を効率的かつ公平に調達できる仕組みを提供しています。同法人は、市場参加者のニーズや制度変更に的確に応え、より安定的・効率的で透明性の高い市場運営を推進することで、日本の電力システム改革とエネルギー転換を支える重要な役割を担っています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
需給調整市場運営一次調整力取引二次調整力取引三次調整力取引取引規程整備システム開発・運用・保守事業者向け説明会意見募集実施取引会員情報提供取引実績公表料金算定諸元公表売買手数料単価公表通信線工事申込受付各種コード取得支援需給調整市場システム簡易指令システム専用線オンラインビジネスプロトコル標準規格DR (デマンドレスポンス)揚水発電蓄電池電力エネルギー市場運営需給調整再生可能エネルギー一般送配電事業者発電事業者蓄電池事業者DR事業者自家発事業者市場参加者取引会員日本全国広域 (沖縄電力株式会社の供給区域を除く)

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

1 · 2026年4月

8期分2025/092026/04

企業データ

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