株式会社サンライフコーポレーション

エネルギー・環境再生可能エネルギー法人向け個人向け行政向け
法人番号
9050001034356
所在地
茨城県 笠間市 五平61番地10
設立
従業員
62名
決算月
1
企業スコア
60.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

野口利明

確認日: 2026年4月17日

事業概要

株式会社サンライフコーポレーションは、「挑戦」「創造」「継続」の企業理念のもと、建設不動産事業と再生可能エネルギー事業を主軸に、持続可能な社会の実現を目指す総合エネルギー会社です。同社は、茨城と東京を拠点に全国で再生可能エネルギー事業を展開し、建設不動産事業は主に東京や神奈川に注力しています。 建設不動産事業では、首都圏を中心にマンションの施工、用地取得、販売を一貫して手掛けています。開発から施工まで自社で実施することで、品質管理と安全を徹底し、環境に配慮した施工や新しい建設技術の導入を積極的に進めています。RC造やWRC造のマンション新築工事の実績が多数あり、東京都台東区、神奈川県川崎市、東京都中野区、神奈川県横浜市、東京都江東区など、首都圏の広範囲で実績を積み重ねています。 再生可能エネルギー事業においては、多岐にわたるソリューションを提供しています。オフサイト太陽光発電事業では、メガソーラーから低圧太陽光まで幅広い規模の再生可能エネルギー開発・施工をワンストップで提供。特にFIT制度に頼らないNonFit太陽光発電所の建設に注力し、新電力会社や大手企業への再エネ電力直接供給を推進しています。用地取得から設計、申請、施工、O&Mまで対応し、農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングも手掛けています。年間1,000件のNonfit太陽光用地の仕入れ・開発実績を持つことが強みです。オンサイト太陽光発電事業では、工場や行政機関、個人住宅を対象とした自家消費型太陽光発電システムの導入を推進し、電気代削減だけでなく、企業のBCP対策やCSR活動、ブランド価値向上に貢献しています。自己所有モデルと初期費用・メンテナンス費用が0円のPPAモデルを提供し、多様なメーカーと屋根形状に対応した最適なシステム設計、施工、アフターフォローを一貫して行っています。 系統用蓄電池事業では、日本の電力需要安定化に向けた大規模蓄電システムを提供。電力系統や再生可能エネルギー発電所に直接接続される系統用蓄電池は、2050年カーボンニュートラル達成の鍵とされ、出力変動の調整や余剰電力の活用に貢献します。2022年4月の電事法改正により解禁された蓄電池を活用した市場取引にも参入し、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での収益性を見込んでいます。また、国立大学法人神戸大学と共同開発した「SLC熱分解再生資源化装置」は、火を使わず無酸素空間で過熱蒸気により廃棄物を熱分解し、再生資源油と炭化物として再利用する革新的なケミカルリサイクル装置です。二酸化炭素やダイオキシンをほぼ発生させない低炭素技術であり、廃プラスチック、廃タイヤ、電線類、有機物などの処理に対応し、コンパクトなコンテナベース設計とIoT機能による安心安全な運用を実現し、脱炭素社会と資源循環経済に貢献しています。さらに、間伐材や家庭ごみなどを燃料とするバイオマス発電や、企業に適した新電力会社を提案する新電力事業も展開しています。同社はEPC(設計・調達・建設)で包括的に対応できる専門知識と豊富な施工実績を強みとし、お客様の課題解決に合わせたトータルエネルギーソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
建設不動産事業オフサイト太陽光発電事業オンサイト太陽光発電事業系統用蓄電池事業SLC熱分解再生資源化装置バイオマス発電新電力事業NonFit太陽光発電自家消費太陽光発電住宅用太陽光発電用地取得マンション施工O&Mサービスソーラーシェアリング太陽光発電蓄電池熱分解ケミカルリサイクルIoT過熱水蒸気総合エネルギー建設不動産再生可能エネルギー廃棄物処理企業行政機関工場病院学校保育園スーパーマーケット道の駅個人住宅土地所有者新電力会社大手企業全国首都圏東京神奈川茨城仙台大阪

決算ハイライト

2023/01

純利益

7,022万円

総資産

74億円

KPI

4種類

ROE_単体

7.02% · 2023年1月

1期分2023/012023/01

ROA_単体

0.94% · 2023年1月

1期分2023/012023/01

自己資本比率_単体

13.44% · 2023年1月

1期分2023/012023/01

従業員数(被保険者)

62 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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