北部太平洋まき網漁業協同組合連合会

北部太平洋まき網漁業協同組合連合会は、青森県から千葉県沖の北部太平洋海区において、サバ類、マイワシ、アジ、カツオマグロ類などを対象とする大中型まき網漁業者を組合員とする漁業協同組合を会員とする連合会です。同法人は、世界三大漁場の一つである親潮と黒潮が交錯する三陸沖漁場を中心に活動し、日本の水産業の持続的な発展と国際競争力の強化に貢献することを目的としています。主な事業として、会員および所属員に対する指導事業を展開しており、漁業・養殖業復興支援事業や水産業体質強化総合対策事業、漁業収入安定対策事業などを通じて、漁業者の経営安定と成長を支援しています。 特に、水産資源の適切な管理に注力しており、改正漁業法に基づく漁獲可能量（TAC）制度や個別割当（IQ）制度の運用を推進しています。同協会は「北部太平洋海区委員会（TAC管理委員会）」を設置し、傘下漁業者と研究者で構成される委員会が、漁場形成や消化状況に応じた投網時間の制限、臨時休漁などを実施することで、サバ類、マイワシ、マアジ、スルメイカといった主要魚種の資源管理を徹底しています。令和3年漁期からは、北部太平洋海区のサバ類を対象に公的IQ制度を導入し、漁獲の集中緩和と安定供給に寄与しています。 また、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）や北太平洋漁業委員会（NPFC）といった国際的な枠組みにも積極的に参画し、高度回遊性魚類や北太平洋の漁業資源の長期的な保存と持続可能な利用に向けた国際協調と資源管理措置の検討に貢献しています。操業面では、安全性・労働環境の向上と生産コスト削減のため、網船と運搬船で構成される1そうまき網船団への改革を進め、一部では船内凍結設備を備えた船による高品質な「八戸前沖さば」の生産も行っています。年間25万トン、337億円（令和5年）に及ぶ水揚量は、全国の大中型まき網漁業の30～50％を占め、八戸、銚子などの主要水揚港における地域経済の振興に不可欠な基幹漁業としての役割を担っています。東日本大震災からの復興支援にも尽力し、「がんばる漁業復興支援事業」を通じて漁業の再建と改革を推進してきました。