製造業（電気・電子機器）法人向け行政向け
- 法人番号
- 3020001060170
- 所在地
- 東京都 中央区 銀座３丁目１４番１０号
- 設立
- 従業員
- 15名
- 企業スコア
- 61.8 / 100.0
代表取締役
日吉邦益
確認日: 2026年4月17日
日本防犯カメラ株式会社は、2009年の設立以来、「お客様の安心を見えるカタチにしたい」という理念のもと、防犯カメラ・監視カメラシステムの企画・生産から販売、設置監理、保守に至るまでを一貫して手掛ける専業メーカーです。同社は、防犯カメラ、監視カメラシステムの企画・設計・販売を主軸に、ビデオマネージメントソフト（VMS）の販売・設計・構築、車番認証システム、顔認証システムの企画・設計・販売・構築、そしてフィールドエンジニアサービス（構築工事・監理・保守）を提供しています。 同社の強みは、防犯カメラ一筋で培った15年以上の豊富な経験と、官公庁をはじめとする高いセキュリティレベルが求められる現場での導入実績です。日本年金機構、航空自衛隊、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、法務省、地方検察庁、国立大学など、全国637件以上の官公庁への導入実績に加え、工場、倉庫、病院、店舗、オフィス、学校、駐車場など、多岐にわたる業種・施設で累計25,000件以上の導入実績を誇ります。 製品面では、AIテクノロジーを標準搭載した高機能カメラを多数ラインナップ。人・車両の動きを検知する侵入検知、境界検知、徘徊検知、人数カウント、滞留検知、ヒートマップ機能、さらには汎用型画像解析AIソリューション「生成AI」によるVQA機能（画像に対するテキスト質問応答）など、犯罪抑止や証拠保全に留まらない、業務改善やマーケティングにも活用できる付加価値を提供しています。FishEyeカメラによる360°全方位監視、持ち運べる監視カメラ「Watch Go」、駐車場の空きスペースを検知する「パークファインダーカメラ」、広範囲をカバーする「AI PANORAMA デュアルセンサーカメラ」など、多様なニーズに応える製品を展開しています。 ビジネスモデルとしては、専業メーカー直販による中間マージンゼロを実現し、業界トップクラスの費用対効果を提供。導入から運用、保守までをワンストップでサポートし、1コールでつながるサポート体制や、延長製品保証、年1回の定期点検を含むフルメンテナンス保守など、充実したアフターフォローを提供しています。購入契約は買取とリースの2パターンから選択可能で、全国をサービスエリアとしています。電気工事士などの専門資格を持つ職人による責任施工で、お客様の安心・安全を追求し、社会貢献に寄与しています。
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本防犯カメラ株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る