専門サービス（法務）法人向け（金融・保険・公共・行政）個人向け行政向け
- 法人番号
- 5030005017263
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市浦和区 仲町１丁目１２番１号カタヤマビル４階
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
弁護士法人ながの法律事務所は、埼玉県さいたま市浦和区を拠点に、多岐にわたる法律問題の解決に取り組む法律事務所です。同社は、代表弁護士を中心に所属弁護士全員がそれぞれの特性を活かし、知恵を出し合いながら一丸となって案件に取り組む共同体制を強みとしています。一件一件異なる依頼者の要望に対し、豊富な経験に基づきながらも定型的な処理に陥らず、相互チェックと自己検証を徹底し、プロとして結果を出すことにこだわっています。 主要な取扱業務としては、損害保険会社や保険会社代理店からの紹介案件を中心とした「損害賠償関連」のほか、道路・公園・上下水道などの社会インフラや都市開発、公共施設内事故、健康診断トラブルなど、複数の自治体で顧問業務も手掛ける「自治体関連」の法務を提供しています。また、契約書の作成・チェック、債権回収、クレーム対応、従業員とのトラブルといった「企業法務」にも対応し、使用者側・労働者側の双方の「労働問題」も取り扱います。 近年法改正が相次ぐ「相続問題」では、争いになる前の早期相談を推奨しており、「債務整理」においては、破産管財人や再生委員としての豊富な経験を活かし、破産、民事再生、任意整理事件などを手掛け、債務整理に関する相談は無料で提供しています。さらに、「刑事事件」では電車内痴漢事件や信号機の色が争われた自動車運転過失傷害事件での無罪判決獲得実績があり、東日本大震災による原発事故で被害を受けた双葉町の被災者支援として「原発事故賠償」にも注力。ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）の利用に豊富な経験を持ち、東電基準の2倍にあたる慰謝料獲得実績も複数有しています。 同社は、依頼者の事情に合わせた柔軟な費用対応を心がけ、着手金・報酬金は旧日弁連基準に基づき明確に説明。タイムチャージ制は採用せず、解決までの期間が長引いても費用が増えることは原則ありません。法テラスの利用も可能であり、顧問料も設定しています。法律知識のない方にも分かりやすい説明と密な連絡を重視し、「一つひとつ丁寧に」をモットーに、依頼者の信頼に応えるべく日々研鑽を重ねています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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