公益財団法人日本人事試験研究センター

公益財団法人日本人事試験研究センターは、地方公共団体の職員採用試験の円滑な実施と質の向上を目的として、人事院および自治省等の協力により1975年に設立され、2011年には公益財団法人へ移行しました。同法人の主要な活動は、地方公共団体向けの採用試験問題の作成・提供です。具体的には、46道府県および20政令指定都市には個別の採用試験問題を作成・提供し、それ以外の地方公共団体等には採用試験問題集を提供しています。また、試験実施後のコンピュータによる採点処理、得点度数分布表や高得点順一覧の作成・提供を通じて、試験結果の客観的な分析を支援しています。 同法人は、面接試験の技法、各種検査の技法、試験結果の分析技法などの試験技法の研究開発と普及にも注力しており、採用試験担当者講習会、市町村講習会、採用試験担当者実務セミナー、各団体交流セミナー、人物試験評価者講習といった多様な研究会・講習会を実施し、地方公共団体の採用担当者のスキルアップを支援しています。さらに、各団体における募集方法や採用試験の動向に関する基礎的な調査研究を行い、その成果を機関誌「採用試験情報」（季刊）の発行や内外の資料収集・分析・紹介を通じて広く共有しています。 沿革を見ると、1975年の標準的な試験問題（27科目）提供開始以来、1979年には市町村への試験受託事業を開始し、職場適応性検査、経験者基礎試験（2007年）、社会人基礎試験（2013年）、行政選択解答制試験、点字試験問題集（2017年）、新教養試験（2018年）、事務能力基礎試験（Basic）、業務適性検査（2019年）、保育教諭試験（2020年）、IRT成績比較サービス（2023年）、職務基礎力試験（BEST）およびテストセンター方式（2024年）など、時代やニーズに応じた新たな試験やサービスを継続的に開発・提供してきました。2024年度には、全地方公共団体1,765団体のうち80.1%にあたる1,414団体が同法人のサービスを利用しており、その実績は地方公務員採用試験における同法人の重要な役割を示しています。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震に対する復興支援事業も実施するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。