カイロスジャパン株式会社は、高知県知事から指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人として、住まいと暮らしを通して地域社会を支援しています。同社の主要な事業は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、多岐にわたるサポートを提供することです。具体的には、住まい探しの相談に応じ、条件に合った物件や親身な建物オーナー、不動産会社を共に探し出すほか、入居後の生活サポートも行っています。保証人がいない、緊急連絡先が見つからないといった、住まいや暮らしにおける様々な困りごとに対し、家賃債務保証や賃貸住宅に関する情報提供、相談援助を通じて解決を図ります。主な対象顧客は、所得が低い方、高齢者、被災者、子どもを養育している世帯など、住宅確保に困難を抱える人々です。 同社は、単なる物件紹介に留まらず、入居者の生活の質向上にも貢献しています。例えば、高齢者が安心して暮らせるよう、対象アパートのトイレの段差解消や共用部通路の補修といったリフォーム工事を実施。また、家財を十分に持たない入居者と、家財処分を希望する賃貸オーナーをマッチングさせ、中古家財の無料譲渡会を開催するなど、きめ細やかな支援を展開しています。さらに、見守りセンサー（IoT）を活用した安心サービスの検証実験を行うなど、先進的な取り組みも積極的に導入しています。国土交通省の「みんなが安心して住まいを提供できる環境モデル事業」や「居住支援協議会等活動支援事業」にも採択・応募されており、行政や地域社会との連携を深めながら、高知県における居住支援の充実に尽力しています。社員は宅地建物取引士、保育士、矯正保護課程修了者といった多様な資格を持ち、専門知識と経験を活かして、住宅確保要配慮者の自立と安定した生活を力強く支えています。
純利益
-62万円
総資産
750万円
ROE_単体
-8.47% · 2025年8月
1期分（2025/08〜2025/08）
ROA_単体
-8.32% · 2025年8月
1期分（2025/08〜2025/08）
自己資本比率_単体
98.28% · 2025年8月
1期分（2025/08〜2025/08）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
13期分（2025/05〜2026/05）
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