公共・行政（公共組合・広域行政）個人向け
- 法人番号
- 3700150005568
- 所在地
- 東京都 港区 西新橋１丁目６―１１西新橋光和ビル６Ｆ
- 設立
- 従業員
- 23名
- 企業スコア
- 50.0 / 100.0
建設連合国民健康保険組合は、一般社団法人日本建設組合連合を設立母体として1970年7月10日に愛知県の認可を受けて設立された公法人です。同社は全国の建設業に従事する組合員とその家族の健康生活を守るための医療保険者として、全国に40支部を展開し、約15万人の被保険者を擁しています。 同社の主要事業は、組合員とその家族の人数を正確に把握し保険料を適切に徴収すること、病院や薬局などの医療機関に医療費やその他の給付金を適正に支払うこと、そして被保険者の健康の保持・増進を図る保健事業の三つの柱で構成されています。保険料は所得に関わらず年齢に応じて決定される独自の仕組みを採用しており、子育て世帯の負担軽減のため出産された被保険者の保険料を軽減する制度も設けています。 医療費の給付においては、病気やケガ、歯の治療時にマイナ保険証や資格確認書を提示することで、一部負担金で診療を受けられる「療養の給付」を提供しています。また、出産時には1児につき50万円（条件により48万8千円）の「出産育児一時金」を支給し、直接支払制度や受取代理制度を通じて窓口負担の軽減を図っています。組合員が病気やケガで入院し働けない期間には、1日5,000円を最大40日まで支給する「傷病手当金」で生活をサポートします。さらに、医療費が高額になった場合には「高額療養費」の払い戻しや、「限度額適用認定証」による窓口負担の軽減、入院中の食事代の差額支給など、多様な給付制度を運用しています。 健康増進のための保健事業も充実しており、40歳から74歳を対象とした無料の「メタボ予防健診」は、支部主催の場合、国の定める項目よりも充実した内容で提供されます。16歳から74歳を対象とした「人間ドック・がん検診」には費用補助があり、インフルエンザ予防接種も被保険者1人につき上限6,000円まで実費補助されます。その他、契約保養施設の宿泊費補助、無料歯科健診、健康づくりへの参加でポイントが付与され商品と交換できる「ヘルスケアポイント制度（Pep Up）」、健康優良世帯の表彰、健康教育パンフレットの配布など、多岐にわたる取り組みを通じて被保険者の健康維持・増進を支援しています。 同社の対象顧客は、全国の建設業に従事する一人親方、個人事業所の事業主、従業員数5人未満の個人事業所の従業員、およびその同一世帯者です。健保適用除外制度により、法人化後や従業員数が5人以上になった場合でも継続して加入できる柔軟な制度も提供しています。同社の強みは、所得に左右されない保険料体系、組合独自の充実した給付制度、そして予防から健康維持までを網羅する手厚い保健事業を通じて、建設業従事者の健康と生活を包括的に支える点にあります。愛知県や厚生労働省の指導のもと、組合員の中から選出される組合会議員と理事会によって運営され、その財政は組合員が納める保険料と国からの補助金によって支えられています。
従業員数（被保険者）
23人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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