名古屋市信用保証協会は、中小企業者が金融機関から事業資金の借入を行う際に公的な保証人となることで、融資を受けやすくすることを目的として設立された公的機関です。同協会は、名古屋市内に本店または事業所を有する中小企業者（個人事業主、法人、医療法人等、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人など）を主な対象とし、地域経済の発展に貢献しています。1948年（昭和23年）6月の創立以来、75年以上にわたり、名古屋市内の中小企業者の約４割にあたる約３万者のお客様にご利用いただいており、その実績は保証債務残高54,992件、9,519億円（令和7年3月末現在）に上ります。 同協会の主要な活動は「信用保証制度」の提供であり、これにより中小企業は金融機関からの借入がスムーズに受けられるメリットを享受できます。多様な保証制度を用意し、お客様のニーズに合わせた資金調達を可能にするとともに、名古屋市の制度融資の利用を促進し、優遇された保証料と固定金利で安心して事業資金を確保できるよう支援しています。 また、同協会は単なる保証業務に留まらず、中小企業者の「良きパートナー」として経営基盤の強化にも注力しています。具体的には、経営相談、中小企業診断士などの専門家派遣を通じた経営改善支援、創業支援、事業再生支援、事業承継支援、さらにはカーボンニュートラルや災害に関する特別相談窓口の設置など、多岐にわたる経営課題への対応を行っています。金融機関からの融資が困難な事業者に対しては、別の金融機関を紹介するサービスも提供し、資金繰りの円滑化を図っています。 保証手続きにおいては、当協会または金融機関への相談・申込から始まり、審査を経て融資が実行されます。万が一、返済が困難になった場合には、同協会がお客様に代わって金融機関へ借入金を弁済する「代位弁済」を実施し、そのリスクは政府全額出資の株式会社日本政策金融公庫の信用保険制度によってカバーされています。さらに、「責任共有制度」を導入し、金融機関と信用保証協会が融資の責任を共有することで、より健全な保証業務運営を目指しています。近年では、DX推進室を設置し業務の効率化を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、経営者保証を不要とする保証の取扱いも積極的に推進しており、中小企業者の持続的な成長と地域社会の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
132人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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