地方独立行政法人名護市行政事務機構は、名護市が設立団体となり、令和6年8月1日に全国で2番目の申請等関係事務処理法人として設立されました。同年10月1日からは、市民サービスの最前線である市民課や税務課の窓口業務、および総合案内業務を開始し、名護市民への行政サービスの効率的かつ円滑な提供を担っています。同法人は、市民が行政手続きを円滑に行えるよう、専門性と独立性を活かした運営を特徴としています。 同法人の主要業務は、市民課における住所異動手続き、住民票・戸籍謄抄本・印鑑証明書・戸籍の附票などの各種証明書発行、印鑑登録、自動車臨時運行許可、個人番号カード関連事務、旅券申請受付、国民年金関連事務、おくやみ窓口対応など多岐にわたります。また、税務課では、課税証明書、納税証明書、資産証明書、評価証明書、公課証明書、所得証明書といった税関係証明書の発行に加え、地積図や航空写真の提供も行っています。さらに、総務課では電話交換業務と総合案内業務を通じて、市民からの問い合わせ対応や情報提供を担い、行政と市民をつなぐ重要な役割を果たしています。 これらの業務遂行にあたり、同法人は個人情報の保護を徹底し、職員一丸となって窓口サービスのさらなる向上を目指しています。市民が安心して利用できる環境を整備し、迅速かつ正確な事務処理を通じて、名護市の行政サービスの質を高めることを事業の柱としています。地方独立行政法人としての独立性と専門性を活かし、市民ニーズに応じたきめ細やかなサービス提供体制を構築している点が特徴です。
従業員数（被保険者）
51人 · 2026年5月
20期分（2024/10〜2026/05）
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