KCC株式会社

不動産物品賃貸・リース法人向け個人向け
法人番号
4180001090738
所在地
愛知県 名古屋市西区 名駅2丁目27番8号
設立
従業員
23名
決算月
12
企業スコア
64.7 / 100.0

代表者

代表

阪口富左雄

確認日: 2023年6月15日

事業概要

KCC株式会社は、「遊休空間を有効活用する仕組みを創出」することを企業理念に掲げ、貸し会議室、レンタルオフィス、電話秘書代行の3つの主要サービスを通じて、顧客のビジネスを多角的に支援しています。同社の貸し会議室サービス「日本会議室」は、全国に広がる490施設1740室を超える多目的レンタルスペースを提供し、会議、研修、説明会、試験会場、面接会場など多様な用途に対応。ホテル内の会議室やホール、宴会場の手配も可能です。特に、完全個室の定額制貸し会議室サービス「PFO(Personal Free Office)」は、オンライン会議や少人数での打ち合わせ、作業スペースとしての利用に特化しており、電源やWi-Fiを完備し、最短5分後からの予約・15分単位での利用を可能にすることで、テレワークやリモートワーク、ハイブリッド型勤務における「働く場所不足」や「リモート難民問題」といった現代の働き方の課題解決に貢献しています。 レンタルオフィスサービス「BusinessCentre」では、ビジネスの一等地に低コストかつ短期間でオフィスを開設できる環境を提供。無料で利用可能な応接室・商談室、インターネット、セキュリティシステム、コピー機などのオフィス備品が整った空間は、スタートアップ企業やコストを抑えたい企業に最適です。また、電話秘書代行サービスでは、専任のオペレーターが顧客の会社事務員として真心のこもった電話対応を行い、ビジネスチャンスの拡大と信用構築をサポートします。 同社は、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するワークスペース検索・予約サービス「droppin®」との連携や、オンラインサロンプラットフォーム「YOOR」、クラウドファンディング「CAMPFIRE Community」との業務提携を通じて、サービス提供範囲と顧客層を拡大しています。不動産オーナーに対しては、施設開設から遊休空間の収益化計画、既存施設のコンバージョン、運営受託、利用実績の分析・解析、什器・通信設備の計画・販売まで一貫したコンサルティングと運営管理を提供し、遊休資産の有効活用を支援するビジネスモデルを展開。これにより、多様なビジネスニーズに応える柔軟なワークスペースソリューションと、効率的な空間活用を実現する専門知識を強みとしています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
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決算ハイライト

2016/12

純利益

281万円

総資産

6,822万円

KPI

4種類

ROE_単体

15.95% · 2016年12月

1期分2016/122016/12

ROA_単体

4.11% · 2016年12月

1期分2016/122016/12

自己資本比率_単体

25.78% · 2016年12月

1期分2016/122016/12

従業員数(被保険者)

23 · 2026年4月

28期分2023/122026/04

企業データ

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