一般社団法人日本資金決済業協会

一般社団法人日本資金決済業協会は、資金決済に関する法律に基づき、前払式支払手段の発行業務および資金移動業を含む資金決済業全般の適切な実施を確保し、その健全な発展と利用者の利益保護に資することを目的とした「認定資金決済事業者協会」です。1994年11月に社団法人前払式証票発行協会として設立され、2010年4月の資金決済法施行と同時に認定資金決済事業者協会へ移行、2012年7月には一般社団法人へ移行しました。同協会は、法律による規制と並行して自主規制などの自主的取組みを推進しており、会員に対する法令や自主規制規則の遵守指導、契約内容の適正化に向けた勧告、資金決済業の適正化および情報管理のための規則制定、そして会員の遵守状況の調査を行っています。また、同協会は、資金決済業に関する利用者からの苦情や紛争の処理、相談対応、利用者保護に必要な情報の収集・提供、内閣総理大臣から提供された資金決済関連情報の利用者への提供も重要な業務としています。さらに、資金決済業に関する調査研究、普及啓発、広報活動、研修会や講習会の開催、講師派遣を通じて、業界全体の知識向上と理解促進に努めています。キャッシュレス化が進展する現代において、商品券、プリペイドカード、電子マネー、コード決済、資金移動サービスといった多様な決済手段が国民生活に不可欠なインフラとなる中、同協会は金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策にも業界一体となって取り組み、安心・安全で利便性の高いサステナブルなサービス提供を支援しています。現在、341社（2026年3月1日時点）の会員を擁し、その活動を通じて日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献しています。